平成22年度 施政方針説明概要

 平成22年度施政方針説明

　本日、平成22年度予算をご審議いただくにあたり、予算の基本的な考え方と概要を申し上げ、議員の皆様をはじめ、区民の方々のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　一昨年後半からの世界同時不況による、深刻な景気後退に見舞われた我が国経済は、一部の指標に明るさが見えるものの、雇用環境の悪化に歯止めがかからないなど、自律回復の動きは依然として鈍く、景気低迷の長期化が、懸念される状況にあります。

　区財政もこの影響を受け、昨年11月には、区歳入の大宗をなす特別区交付金が、2年連続で大幅な減収見込みとなるなど、平成21年度と22年度の2か年で、196億円にも及ぶ財源不足が予測されたことから、急遽、庁内に緊急財政対策会議を設置し、三次にわたる財政対策を実施し、歳入・歳出の徹底的な見直しを、行ったところであります。

　幸いにも、特別区交付金の減収額は、予測を下回ったものの、それでも、平成22年度の予算編成においては、これまで地道に積み立ててきた財政調整基金の、過半を投入してもなお、財源不足を埋めることができないことから、実施計画事業をはじめとする、相当数の事業について、繰り延べや経費縮小などを、決断した次第であります。

　これまで概ね順調に進捗してまいりました「いたばしNo.1実現プラン」が、締め括りとなる平成22年度を迎え、このような厳しい財政状況に直面したことは、極めて遺憾でありますが、このような逆境にある時こそ、私が強いリーダーシップを一層発揮することにより、区民の皆様が東京の中でナンバーワンであると実感できる、板橋区の実現をめざし、区政の舵取りを着実に行っていかなければならないと、改めて決意しているところであります。

　そのためには、区民生活の安定を最優先に置き、常に変動する社会経済状況を見据えながら、緊急性が高く優先すべき課題を、的確に選択し、集中的に財源などの行政資源を投下していくことが、重要であります。

　平成22年度の予算編成にあたっては、「いたばしNo.1実現プラン」の着実な推進を基本としつつも、緊急財政対策実施方針に示しましたとおり、「安心・安全対策」、「待機児対策を基本とする子育て支援対策」、「教育対策のうち緊急性が高いもの」を、重点課題として取り組むとともに、喫緊の課題である、雇用創出・地域経済活性化の総合対策にも、取り組むことといたしました。

　雇用創出・地域経済活性化総合対策では、「雇用創出・就労支援」、「区民生活支援」、「区内中小企業支援」、「公共工事前倒しによる地域経済活性化」を四本の柱とし、今年度の追加対策と合わせて38事業、総額で10億500万円、1か月換算で、1,664人の雇用を創出いたします。

　それでは、「3つのナンバーワン」と「10のいたばし力UP」に沿いまして、区政の主要事業について申し上げます。

　第一の柱は「あたたかい人づくりナンバーワン」であります。

　「人づくり力UP」では、区立小中学校の児童・生徒の学力向上や、きめ細かな教育を一層推進するため、学習指導講師の人数を、倍増いたします。

　また、新学習指導要領による理科の観察や実験学習に、必要な教材教具を充実させるとともに、学校における読書活動の活発化を図るため、委託による司書の配置を、新たに中学校5校まで拡大いたします。

　さらに、板橋区版放課後対策事業である「あいキッズ」につきましては、平成27年度までの全小学校実施に向けて、引き続き、取り組んでまいります。

　また、老朽化が進んだ高島平温水プールの改修工事にも、着手いたします。

　「子育ち力UP」では、喫緊の課題となっている、保育所の待機児対策について、平成22年度から5か年の第二期保育計画に基づき、待機児解消に向けて計画的に取り組むとともに、来年度に向けて、組織体制のさらなる強化を図ります。

　新年度は、区有地2か所を社会福祉法人に貸し付け、認可保育所を設置するほか、家庭福祉員の増員や、認証保育所等の利用料の一部助成制度の導入などにより、総合的な待機児対策を、推進いたします。

　また、在宅の子育て家庭への支援策として、児童館を拠点とする「赤ちゃん出会いのひろば」を開始するとともに、東京家政大学との連携による、地域子育て支援拠点「森のサロン」を開設するなど、子育て環境の整備に、努めてまいります。

　さらに、新たに創設される、子ども手当の支給にも、取り組んでまいります。

　「医療・福祉力UP」では、介護予防研究に名高い実績を誇る、東京都健康長寿医療センターと連携し、認知機能の低下予防に効果があると言われてきた、運動を中心とする認知機能向上プログラムを実施し、その効果を実証する取り組みを、全国に先駆けて行います。

　また、重度知的障がいのある方などの、日中活動の場を確保するため、三園中継所管理棟跡地に生活介護施設を建設し、障がいのある方の社会参加と、地域での生活を、支援いたします。

　第二の柱は「元気なまちづくりナンバーワン」であります。

　「自治力UP」では、「自治基本条例等検討委員会」における議論の方向性に沿って、参加と協働のまちづくりをさらに進めるため、区民ワークショップを開催するなど、自治基本条例の制定に向けた検討を、本格化してまいります。

　併せて、地域会議の設立に向け、組織体制を整備し、地域ごとに、地域情報連絡会を、設置してまいります。

　「シニア世代力UP」では、おとしよりの、生きがいのある生活を支援するため、高島平ふれあい館を改修し、一層の機能充実を図ります。

　「産業活力UP」では、全国の優良企業に東京の立地拠点を提供する「誘致機能」と、計測検査機器の開放利用など、区内中小企業に対する「技術支援機能」を併せ持つ、「新産業育成プラザ」の整備に向けた、準備を進めます。

　地元商店街が町会や学校と連携し、地域情報の発信や、安心・安全のまちづくり、環境にやさしい商店街づくりなどに取り組む、地域連携型モデル商店街事業を、進めてまいります。

　また、商店街の皆様をはじめ、区民の方々にも大きな反響をいただきました、プレミアム付き区内共通商品券につきましては、新年度も3億3千万円分を発行し、区内商業の活性化を図ります。

　若者の雇用が社会問題化している現状を踏まえ、これまで実施してきた就労にかかる相談や、支援セミナーなどを拡充するとともに、国による地域若者サポートステーションの区内設置が、実際の就労に結びつくよう、連携して、取り組んでまいります。

　さらに、今後の板橋区の文化・芸術施策のあるべき姿を示す、文化・芸術振興ビジョンを策定いたします。

　第三の柱は「安心・安全ナンバーワン」であります。

　「安心・安全力UP」では、災害時における迅速な情報収集や、正確な情報伝達を行うため、防災センターの無線設備のデジタル化を進めるとともに、放送塔の更新や、気象観測システムの再構築を行います。

　また、高齢者住宅の安否確認システムを順次更新し、機器の機能強化を進めます。

　「緑と環境力UP」では、地球温暖化防止に向けた、身近な取り組みである、緑のカーテンの普及拡大に取り組むとともに、新エネ・省エネ機器の導入助成につきましては、従来からの太陽光発電システムなどの助成に加え、新たに燃料電池システムにも助成を拡大するなど、引き続き「環境の板橋」にふさわしい、地球にやさしいライフスタイルを、推進いたします。

　また、区民・事業者・区が協働で推進する、景観計画の策定に向け、景観行政団体への移行を、進めてまいります。

　「都市再生力UP」では、子どもたちの日中の居場所であるとともに、災害時の避難所としての役割を担っている、区立小中学校の耐震化は、区民の安心・安全を確保するうえで、極めて重要な課題であります。

　そのため、改築や大規模改修、耐震補強など、あらゆる手法を講じることにより、平成22年度中には全ての学校で耐震化が完了、もしくは耐震化に着手しているという、目標の達成に向けて、取り組んでまいります。

　また、区役所本庁舎南館につきましては、今年度中に判明する耐震診断の結果を踏まえて、改築にするのか、耐震補強にするのか、十分比較検討し、議会や区民の皆様のご意見も伺いながら、最善の手法を、決定してまいります。

　上板橋駅南口駅前地区の、市街地再開発につきましては、事業開始から5年以上経過している現状を、打開するため、計画の再検討を行います。

　また、板橋駅から大山駅にかけた、周辺地域のまちづくりにつきましても、それぞれの関連プロジェクトの進捗に合わせて、的確に、区の方針を決めてまいります。

　さらに、今年度末に開始される、コミュニティバスの実験運行の本格化や、区道補助249号線の整備など、道路・交通施策にも、積極的に取り組んでまいります。

　「3つのナンバーワン」に共通する「区民くらし充実力UP」では、法改正に伴い、外国人住民を住民基本台帳の対象に加えることが決定されたことを受け、住民記録をはじめとする、区の基幹系電算システムの、再構築を図ります。

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