平成22年度 施政方針説明概要　続き

 平成22年度施政方針説明　続き

　さて、現在の「いたばしNo.1実現プラン」は、平成22年度をもちまして、3か年の計画期間が終了することになりますので、後継となる23年度からの、新たな実施計画を、策定してまいります。

　策定にあたっては、中長期的な財政計画を見通しながら、緊急財政対策により繰り延べた事業はもとより、基本計画後期に予定されている事業や、新たな行政需要にも対応した計画となるよう、検討を進めてまいります。

　また、「板橋区第二次経営刷新計画」も、同じく平成22年度をもちまして、計画期間が終了いたします。

　緊急財政対策を講じた後の、基金残高を含めた、区の財政状況を踏まえるとともに、中長期的な区政経営のあり方を展望しますと、これまでの経営刷新計画の内容を継続するだけでなく、新しい取り組みとして、行政サービスの質の向上を図るための、職員と組織の品質の改革も、必要ではないかと考えておりますので、外部委員から成る会議体を設置し、その答申を受けまして、新たな行財政改革の計画を策定いたします。

　以上、平成22年度予算の基本的な考え方と、予算案の主要事業について申し上げました。

　平成22年度の予算規模は、一般会計予算では、1,787億6千万円、前年度に比べ、81億3千万円、4.8％の増となりましたが、この主な要因は、児童手当から子ども手当への制度変更に伴い、実質49億円の増となったのをはじめ、生活保護費、国保会計繰出金、及び学校改築経費などが、増額となったことによるものであります。

　国民健康保険事業特別会計では、535億7千万円、前年度に比べ、9.6％の減。

　老人保健医療特別会計では、600万円、前年度に比べ、90.0％の減。

　介護保険事業特別会計では、287億円、前年度に比べ、4.0％の増。

　後期高齢者医療事業特別会計では、89億8,900万円、前年度に比べ13.6％の増。

　5会計を合わせまして、予算総額は、2,700億2,500万円、前年度に比べ、1.7％の増となっております。

　以上、概要を申し上げましたが、平成22年度予算案は、極めて厳しい財政状況のもとではありますが、区民サービスに及ぼす影響を最小限にとどめることに留意しつつ、選択と集中の視点から、事業の重点化を図るとともに、今日的な緊急課題にも対応した、総合予算であります。

　この未曾有の経済と財政の危機に対しましては、協働を一層推進し、区民の皆様とともに力を合わせて、区政の運営を進めるとともに、財源・組織・人材など、限りある資源を最大限に活用し、可能な限り大きな成果をもって、「いたばしNo.1実現プラン」の最終年度を締め括ることができるように、全力を傾注してまいる所存でございます。

　よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成22年3月

板橋区長　坂本　健　（さかもと　たけし）

(平成22年3月4日　区議会本会議場にて）

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