平成22年第4回庁議（第3回経営戦略会議）

庁　議　記　録

【会議名】　

平成22年第4回庁議（第3回経営戦略会議）

【日　時】　

平成22年1月26日（火）午前9時45分～12時00分

【場　所】　

庁議室（本庁舎南館3階）

【出席者】　

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、施設管理担当部長、総務部長（危機管理室長兼務）、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理者、教育委員会事務局次長、区議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、政策経営部参事（政策企画課長）、財政課長、行政経営担当課長、総務部参事（総務課長）、人事課長

【次　第】　

1 審議事項

(1) 緊急財政対策の結果について

(2) 「いたばしNo.1実現プラン（計画編）」追録版について

(3) 平成21年度3月補正予算概要について

(4) 平成22年度予算の概要について

(5) 平成22年度組織改正について

(6) 平成22年度板橋区職員定数について

(7) 板橋区人材育成基本方針実施計画の策定について

2 その他

概　要

◆ 審議事項

(1) 緊急財政対策の結果について

財政課長───説　　明───（資料1）

【審議目的】

・緊急財政対策会議を設置し、全庁を挙げて取り組んだ「平成21年度予算執行」及び「平成22年度予算編成」における緊急財政対策について、一次から三次までの対策の最終結果を総括するとともに、今回の審議結果を踏まえて緊急財政対策の取り組み結果とその効果等を議会及び区民等に対して説明していくこととする。

【主な質疑】

・義務教育施設整備基金への積み立てについて

→学校の大規模改修、改築の計画を実施する財源は、本来一般財源が4割、基金からの充当を6割で賄うところであるが、平成22年度は一般財源が厳しいため義務教育施設整備基金から10割充当とした。このため21年度予算において対策を講じた結果、捻出された財源のうち8億円については、補正予算において財政調整基金ではなく、義務教育施設整備基金に積み立てることとしたものである。

【審議結果】

・今回の提案内容で了承が得られた。

(2) 「いたばしNo.1実現プラン（計画編）」追録版について

政策経営部参事───説　　明───（資料2）

【審議目的】

・平成22年度は、3か年のNo.1プランを締め括る集大成の年度であり、基本計画の前期5か年が経過する折り返し点を迎え、後期5か年へとつなげていく重要な節目の年度となるが、PDCAサイクルに基づく追加・修正はもとより、緊急財政対策を講じた結果がNo.1プランの内容に如何に反映されているのかを明らかにするために作成した追録版の内容を説明し、決定する。

【主な質疑】

・あいキッズ事業の今後の方向性について

→これまでかかった経費を検証しながら進めていくが、27年度までに全小学校で実施する方針に変わりはない。

・緊急財政対策で23年度に繰り延べた実施計画事業について

→税収が回復するかわからない状況の中で、繰り延べした事業の財源が確保できるのかということであるが、実施計画事業については区民との約束であることから、現段階で事業を休廃止するというような判断はしておらず、区の姿勢として計画を白紙に戻すようなことはない。また、繰り延べした後の方針を示すことが必要と判断し、「追録版」では23年度へ繰り延べるなどの具体的な表記にしてある。財政計画については、23年度以降の実施計画を策定していく中で示していく。

・PDCAサイクルに基づき計画を延伸した事業と緊急財政対策により繰延べ等を行った事業について

→延伸・繰延べの理由は双方で異なるが、いずれにしても政策的判断に基づくものである。

【審議結果】

・今回の提案内容で了承が得られた。

(3) 平成21年度3月補正予算概要について

財政課長───説　　明───（資料3）

【審議目的】

・補正予算の基本的な考え方のほか、今回の特徴としては緊急財政対策会議を設置し全庁一丸となって取り組んできた緊急財政対策の効果を確実に担保するため、都区財政調整交付金をはじめ特別区税、地方消費税交付金等の大幅な減少に対応したものである。今年度は歳入・歳出の徹底した見直しと起債の追求のほか、財政調整交付金の減収額の縮小もあって財源を確保した。その概要について報告を行い、決定する。

【主な質疑】

・特になし

【審議結果】

・今回の提案内容で了承が得られた。

(4) 平成22年度予算の概要について

財政課長───説　　明───（資料4）

【審議目的】

・平成22年度予算については、大幅な歳入減が見込まれる厳しい財政状況のもとで、3か年を締めくくる集大成の年度にあたる「いたばしNo.1実現プラン」を着実に実施するため、限られた財源・組織・人材など持てる資源を有効に活用して、「選択と集中」の視点により事業の重点化を推し進め、安心・安全対策、待機児解消を基本とした子育て支援策、教育対策とともに今日的課題にも総合的に取り組んでいくことを基本に編成を行った。その概要について報告を行い、決定する。

【主な質疑】

・特になし

【審議結果】

・今回の提案内容で了承が得られた。

(5) 平成22年度組織改正について

行政経営担当課長───説　　明───（資料5）

【審議目的】

・平成22年度の組織改正においては、選択と集中による実効力のある組織体制を目指すとともに、グループ制を活用した柔軟な組織編制など、簡素で効率的な行政執行体制の構築を目指した見直しを行った。その内容を報告し、組織改正について付議する。

【主な質疑】

・庁舎南館改築に伴い設置した組織について

→南館の耐震診断調査とその結果への対応などの仕事が一定程度残る。また、北館の設備更新については待ったなしの状況であり、組織を廃止する状況にはない。

【審議結果】

・今回の提案内容で了承が得られた。

(6) 平成22年度板橋区職員定数について

総務部長───説　　明───（資料6）

【審議目的】

・各所属からの所要人員要求並びに査定状況の報告を行い、平成22年度板橋区職員定数について決定をする。

【主な質疑】

・査定結果を受けた人員配置について

→国勢調査や選挙もあり過員を措置したいが、内定辞退等もあり例年どおりの過員も準備できない状況にある。ただし、定数査定した上で決まった各部への職員配置は滞りなく行いたいと思っている。

・就職難と言われる状況で内定辞退者が出る理由について

→特別区の採用試験が他の公務員試験よりも日程が早く、公務員の志願者は特別区の試験を受けた上で地元の自治体や国家等の試験を受け、複数の試験に合格するため、その中でどこに行くのか決めているようである。特別区人事委員会は、こういった試験のあり方について抜本的に考え直さないと辞退者は減らないのではないかという分析を行っている。

【審議結果】

・今回の提案内容で了承が得られた。

(7) 板橋区人材育成基本方針実施計画の策定について

※時間の都合により、次回の経営戦略会議で審議することとなった。

◆ その他

・次回日程　平成22年2月3日（水）　午前 9時00分～