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トップページ >  子ども・子育て・教育 >  手当・助成・支援 >  保育施設 >  認証保育所等保育料の負担軽減助成制度について 

公開日:平成26年5月10日
最終更新日:平成29年5月2日

●事業内容

認証保育所等の対象施設に、通われているお子さんがいる保護者の方に、保育料の一部を助成する制度です。

この制度は毎年度申請が必要です。昨年度から引き続き認証保育所などに入所している方でも、再度手続きをしてください。

 

●対象施設

次の1から3の保育施設が対象となります。

  1. 東京都認証保育所(板橋区外の認証保育所も対象となります。)
  2. 板橋区保育室
  3. 認可外保育施設(ベビーホテル※1)

※1 東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。区内の対象施設一覧は本ページ下段の添付ファイルから確認できます。

※認可保育園、認定こども園、家庭福祉員・ベビールーム、小規模保育事業(板橋スマート保育)、区の定期利用保育は対象外です。

 

●対象者

次の全てに該当する方が対象です。

  1. 板橋区に住所を有し(住民登録が板橋区内にある)、月の初日(1日)から末日まで対象施設に在籍する児童と同一の世帯に属する保護者。(途中入所の月は対象外です。)
  2. 助成金対象月の対象保育所等の保育料を完納している方。
  3. 認可保育所保育料の納付義務があるときは、納付期限が到来しているものについて完納していること。
  4. 保育施設に在籍証明を受けられること。

※認可外保育施設(ベビーホテル※1)に係る助成金の交付対象者は、1から4のほかに月160時間以上の月極め保育の利用契約をしている方になります。

助成金の交付に際して、該当条件を満たしていることを審査します。 なお、認証保育所等の保育施設への保育料の納付確認は、在籍施設に照会します。

 

●助成金額

保護者(父母)の区民税の所得割額で、本ページ下段の助成金額表の金額(児童一人月額)を助成します。

東京都が、平成28年11月から、「認可外保育施設利用支援事業(平成31年度までの時限的措置。)」を実施することに伴い、本ページ下段の助成金額表のとおり、各階層の助成単価額(月額)を5,000円引き上げるとともに、平成29年4月から新たに生活保護世帯及び非課税のひとり親世帯の階層(以下、「新階層」という。)を新設します。ただし、都の補助が終了する平成32年4月以降は、新階層を継続した上で、各階層5,000円の引き上げを終了する予定です。

 ・サラリーマンなどお勤めの方

  「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」にある特別区民税の税額控除前所得割額から調整控除額を引いた金額となります。

  ※調整控除額は「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」裏面にある計算方法をご確認ください。

 ・自営業などの方

  「特別区民税・都民税課税明細」にある特別区民税の算出額から調整控除額を引いた金額となります。

 ※平成29年1月1日現在板橋区に住民登録がない方は平成29年度区市町村民税の分かる書類が必要になりますので、ご提出ください。

 ※区民税の確認が出来ない場合は、対象外扱いとなります。

 

●申請書類

本ページ下段の添付ファイルから出力できます。

 ・平成29年度板橋区認証保育所等保育料負担軽減助成金交付申請書兼口座振替依頼書

※申請者と口座名義人は必ず同じにしてください。

 ・平成29年度区市町村民税の分かる書類(平成29年1月1日現在板橋区に住民登録がない方)

 

●申請方法

申請書に必要事項を記入・押印の上、在籍している施設または、区役所にご提出ください。

※区役所へ郵送でご提出の場合、不着・遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

 

●申請書提出締切

当該年度中に申請していただく必要があります。過去にさかのぼっての申請はできません。

 ・上半期(4月~9月分)…9月4日(月) 

 ・下半期(10月~平成30年3月分)…平成30年3月5日(月)

 

●助成金交付時期

原則として、年2回、保護者の方の口座にお振込みいたします。

交付予定時期になりましたら、申請内容の審査後「助成金交付決定通知書」を送ります。

また、保育料の納付が確認できない場合は、助成金のお支払いはできません。

 ・上半期(4月~9月分)       *口座への振込 11月中旬 

 ・下半期(10月~平成30年3月分)  *口座への振込 平成30年5月中旬

 

●その他

  1. 申請書は年度内(申請時~当該年度の3月分)有効です。
  2. 保育園(対象施設から対象施設)を転園される場合、申請書の再提出が必要になります。
  3. 退園や転出など助成対象に該当しなくなった時点で、助成は終了となります。
<階層区分別の助成金額表>
平成29年度区民税所得割額 ・生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯
・所得割及び均等割り非課税世帯(ひとり親世帯に限る)
122,100円
未満
ただし、前欄に該当する世帯を除く
122,100円
以上
180,600円
未満
180,600円
以上
216,600円
未満
216,600円
以上
250,300円
未満
250,300円
以上
268,300円
未満
268,300円
以上
児童一人月額 35,000円 30,000円 25,000円 20,000円 15,000円 10,000円 対象外

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