区・行政・男女平等
平成22年国勢調査についてのお知らせ
公開日：平成22年5月27日
最終更新日：平成22年10月19日
国勢調査にご協力いただきありがとうございます
10月1日を調査期日として、国勢調査が行われました。
9月下旬に国勢調査員がみなさまのお宅にお伺いし、世帯ごとに[1]調査票[2]調査票の記入のしかた[3]提出用封筒[4]インターネット回答の利用案内を調査書類収納封筒に入れてお配りしました。
調査票の記入は、住民票の届け出に関係なく、10月1日現在で[1]すでに3ヶ月以上住んでいる人[2]10月1日の前後を通じて3ヶ月以上住むことになっている人について記入します。なお、3ヶ月以上出張や入院をしている人は、出張先や入院先で調査します。また、親元から離れている学生の方は、学生寮や滞在先で調査します。
調査票のご提出がお済みでない場合は、お手数ですが調査票にご記入のうえ、『提出用封筒』に入れ、郵便ポストに投函していただきますようお願いいたします。
平成22年国勢調査について
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査です。調査の結果は、選挙区の画定や議員定数の基準、福祉政策や防災対策など国や地方公共団体の行政施策での利用を始め、個人の生活設計や企業の事業計画など様々な場面において利用されています。
| 根拠法令 | 統計法第5条（平成19年法律第53号） 国勢調査令（昭和55年政令第98号） 国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号） |
|---|---|
| 目的 | 日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、国及び都道府県・市町村における各種行政施策の立案・実施その他の資料とするものです。 |
| 調査期日 | 平成22年10月1日 |
| 始期 | 大正9年（今回で19回目） |
| 調査票回収方法 | [1]郵送回収 [2]インターネット回答（モデル地域：東京都全市区町村） ※板橋区では、[1]郵送回収及び[2]インターネット回答を推奨します。 [3]調査員回収 ※[3]調査員回収は全件封入回収（封入提出方式の全面導入） |
| 調査事項 | 20項目（大規模調査） ⑴世帯員に関する事項・・・15項目 [1]氏名 [2]男女の別 [3]出生の年月 [4]世帯主との続柄 [5]配偶の関係 [6]国籍 [7]現在の住居における居住期間 [8]5年前の住居の所在地 [9]在学、卒業等教育の状況 [10]就業状態 [11]所属の事業所の名称及び事業内容 [12]本人の仕事の内容 [13]従業上の地位 [14]従業地又は通学地 [15]従業地又は通学地までの利用交通手段 ⑵世帯に関する事項・・・・・・5項目 [1]世帯の種類 [2]世帯員の数 [3]住居の種類 [4]住宅の建て方 [5]住宅の床面積の合計 前回大規模調査（平成12年）からの変更点 [1]家計の収入の種類 [2]就業時間 の調査2項目を削除 |
| 執行体制 | 東京都板橋区国勢調査実施本部 （平成21年10月1日～平成23年3月31日） |
| 事業規模 (概数) | ・世帯数：約280，000世帯 ・調査区数：約4，900調査区（1調査区約55世帯） ・調査員数：約3，600人 ・指導員数：約490人 |
総務省統計局のページ
総務省統計局では、平成22年国勢調査広報用ホームページ「国勢調査e-ガイド」（別ウィンドウで開きます)を開設しています。
国勢調査のしくみや、国勢調査に関わるQ&Aなどを詳しく掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
作成部署
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号総務部 総務課
電話番号：03-3579-2052
FAX番号：03-3579-4212
このページに関するお問合わせ
総務部総務課統計係
電話番号03-3579-2057（直通）
