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公開日:平成22年5月24日
最終更新日:平成30年11月1日

住宅宿泊事業法の交付に伴う管理規約の改正について

 分譲マンションを含めた一般住宅において、宿泊料を徴収して人を宿泊させることを可能とする「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行されました。

 

  分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブル防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。

 

 このことに対応するため、国土交通省では、住宅宿泊事業法に基づく民泊を分譲マンションにおいて「可能とする場合」及び「禁止する場合」の双方の例を示した「マンション標準管理規約」を改正し、平成29年8月29日付で公表されましたのでお知らせいたします。

   住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(国土交通省HP)(別ウィンドウで開きます)(別ウィンドウで開きます)

  マンション管理について(国土交通省HP)(別ウィンドウで開きます)(別ウィンドウで開きます)

 

 板橋区では、平成30年3月15日から住宅宿泊事業の届出の受付が開始されますので、これを念頭に置いていただき、各マンションの管理規約の見直しや改正について早期にご検討されますようご案内いたします。

 

 なお、管理規約の改正については、専門的な知識が必要となることがあります。

 マンション管理組合において、民泊新法への対応にお困りの場合、マンション管理の専門家であるマンション管理士会が、板橋区が後援する無料相談会を開催し相談に応じています。

 あらかじめ電話により予約をしてから相談してください。

 なお、相談はマンション管理組合単位とし、個人的なご相談やトラブル等はお引き受けできませんのでご注意ください。

 また、板橋区後援の無料相談会でのご相談は、「無償」ですが、その後の個別相談、訪問相談、管理組合の顧問依頼等のマンション管理組合に対する「マンション管理士業務」を依頼される場合は「有償」となることがありますので、無料相談会以外のご相談をされる場合は、あらかじめ確認をお願いします。

 

 マンション管理士団体によるマンション管理無料相談会

  ○板橋区マンション管理士会

    連絡先 事務局 ☎03-3979-2706

  ○東京都マンション管理士会板橋支部

    連絡先 板橋支部長 ☎090-1126-8542

 

 【参考】

 管理規約の変更手続きについて(区分所有法第31条第1項)

   住宅宿泊事業法の施行は、公布の日(平成29年6月16日)から起算して1年以内とされ、平成30年6月15日から施行されます。その準備行為としての住宅宿泊事業の届出手続きの規定の施行は9カ月以内なっており、板橋区では、平成30年3月15日から届出が開始されます。

 区分所有法において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数によって管理規約の変更が可能となりますが、住宅宿泊事業が規約の変更前に開始されてしまうと、区分所有法第31条第1項により、規約変更のが一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならないと定められていますので注意が必要です。

 

住宅宿泊事業に対するマンション管理組合の対応について

 平成29年6月16日に「住宅宿泊事業法」が公布され、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業法(いわゆる民泊)の実施が可能となりました。このことに伴い、平成29年10月27日に「住宅宿泊事業法施行規則」が公布され、住宅宿泊事業を行う届出の受付が平成30年3月15日から開始されました。

 

 国は、「分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。」とし、8月29日付でマンション標準管理規約を改正して、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しました。

 また、国は、管理規約の改正が住宅宿泊事業法の届出開始までに間に合わない場合においては、少なくとも総会あるいは理事会において、住宅宿泊事業を許容するか否かの方針を決議しておくことが重要であるとしています。

 

 後々のトラブルを防止するためにも、個々のマンション管理組合において、住宅宿泊事業を許容するか否かについての検討を開始されるようご案内いたします。

 

 

 

 

 

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■国土交通省の報道発表資料については、こちらをご覧ください。

 ・住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(平成29829日)(別ウィンドウで開きます)

 ・「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定(平成291024日)(別ウィンドウで開きます)

 ・「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布(平成29年10月27日)(別ウィンドウで開きます)

■管理規約改正の相談についてはこちらをご覧ください。

  ・住宅宿泊事業法の公布に伴う管理規約の改正について

 

マンションに対する防災資器材購入費用補助制度終了のお知らせ

 

マンションが購入する防災資器材の費用の2分の1(1,000円未満は切り捨て。限度額10万円。)を区が補助する、【マンションに対する防災資器材購入費用補助制度】は終了しました。

 問合せ先:危機管理室地域防災支援課
☎03-3579-2158

 

平成21年度 分譲マンション実態調査

  平成21年度に行った「分譲マンション実態調査」について結果がまとまりましたので、公表いたします。多岐にわたる質問にもかかわらず、多くの管理組合の皆様にご協力いただき、心より感謝申し上げます。今後、分譲マンションに関する施策等に活用させていただきます。

※平成22年3月に刊行した、「板橋区分譲マンション実態調査(本編)、同(概要版)」において誤った記載がございました。正誤表は添付ファイルのとおりです。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。

 概要版・本編<改正版>は下記の添付ファイルからダウンロードできます。

 

マンション防災マニュアル作成の手引き

 各家庭での災害に対する備えは大切ですが、各家庭・個人の力だけで災害に立ち向かうには限界があります。災害時には協力して応急活動に取り組むことが被害拡大を防ぎます。本マニュアルを参考に、各マンションの実情に合わせて、事前対策及び発災時の活動をマニュアル化し、マンション全体の防災力を高めましょう。

マニュアルをご覧いただく場合は下記をクリックしてください。

 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/068/068451.html

 

マンションみらいネット

 マンションみらいネットとは、個々のマンション管理組合の運営状況等「建物等の概要、管理組合の活動状況、過去の修繕履歴、図書の保管状況など」を財団法人マンション管理センターのコンピューターに登録し、登録状況はインターネットを通して随時閲覧できるシステムです。

マンションみらいネットには、管理組合の有する管理規約などの書類を電子化して保管し、インターネットで閲覧できるようにする仕組みや紙の図面を電子化する機能もあります。

登録の対象となるマンションは新築・既存を問いません。

新築マンションの場合は、分譲事業者のお申込み、既存マンションの場合は管理組合のお申込みになります。

詳しくは、マンションみらいネットのホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

マンションみらいネットの問い合わせ先

 財団法人マンション管理センター 企画部

 電話 03(3222)1518

 

東京都優良マンション登録表示制度

  東京都では、優良マンション登録表示制度を実施しています。

この制度は、建物(共用部分)の性能と管理の両面において、一定の水準を確保する分譲マンションを「優良マンション」として認定・登録し、公表するものです。

 詳細は(財)東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページ(別ウィンドウで開きます)(「安全・安心サポートパック」のご案内へのリンク)をご覧ください。

詳しい内容については、東京都都市整備局のホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

登録マンション一覧は、東京都防災・建築まちづくりセンターホームページ(別ウィンドウで開きます)でご覧いただけます。

東京都優良マンション登録表示制度に関する問い合わせ先

東京都都市整備局 住宅政策推進部 マンション課

電話 03(5320)5004(直通)

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