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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  税金 >  特別区民税・都民税(住民税) >  公的年金等からの特別徴収について

公開日:平成29年11月13日
最終更新日:平成29年11月13日

65歳以上の方は、公的年金所得に係る住民税が、公的年金等から特別徴収(年金からの引き落とし)されます。(平成21年10月より)

 

※特別徴収(引き落とし)されるのは、公的年金等所得にかかる住民税のみとなります。 

 給与所得や不動産所得等にかかる住民税は、従来通りの方法で納めていただきます。

 住民税の公的年金等からの特別徴収は、納付方法を変更するものであり、新たな税負担を生じるものではありません。

対象になる方

 当該年度の4月1日現在、公的年金等を受給している65歳以上の方で、前年中の公的年金所得に住民税が課税される方。

  

<ただし、次に該当する方は対象となりません>

 ・老齢基礎年金等年金給付の年額が18万円未満の方

 ・介護保険料が板橋区で特別徴収されていない方

 ・受け取っている年金が、障害年金、遺族年金のみの方

 ・賦課期日(1月1日)の翌日の1月2日以降に板橋区から転出した方

 ・住民税額を特別徴収すると、老齢基礎年金等の額が0円になってしまう方 

公的年金等からの 特別徴収(引き落とし)の例 ※所得が公的年金等のみの場合

特別徴収税額の算定方法 

【仮徴収税額(4月・6月・8月)】   (前年度の年税額×1/2)÷ 3

【本徴収税額(10月・12月・2月)】 (年税額 ー 仮徴収額)÷ 3

  ※ここでの「年税額」は、年金所得に対する税額をいいます。

計算例(1)年金からの特別徴収 開始初年 <年税額:60,000円の場合>
期別/
徴収方法
6月
(普通徴収)
8月
(普通徴収)
10月
(特別徴収)
12月
(特別徴収)
2月
(特別徴収)
税額 年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1
税額(例) 15,000円 15,000円 10,000円 10,000円 10,000円

※普通徴収とは、住民税を納付書または口座振替で納めていただく方法です。

計算例(2)開始2年目以降の方
年度/年税額 4月(仮徴収) 6月(仮徴収) 8月(仮徴収) 10月(本徴収) 12月(本徴収) 2月(本徴収)
28年度/
60,000円
10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
29年度/
36,000円
10,000円 10,000円 10,000円 2,000円 2,000円 2,000円
30年度/
60,000円
6,000円 6,000円 6,000円 14,000円 14,000円 14,000円
31年度/
60,000円
10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

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特別徴収が中止になる場合

・年金から介護保険料を特別徴収することができなくなった場合

・年金所得に対する税額が変更になった場合(変更後の税額によっては中止とならない場合もあります。)

・板橋区外へ転出した場合(転出する時期により中止になる時期は異なります。)

・仮徴収額の合計額より、今年度の年金所得に対する税額が小さい場合

・支給される年金額が、その年金から特別徴収される所得税・介護保険料・国民健康保険料・後期高齢医療制度保険料・住民税の合計額より小さい場合

・年金を担保に借り入れをしている場合

・死亡等により公的年金の受給権がなくなった場合

 

平成28年10月以降適用となる公的年金等に係る特別徴収制度の見直し 

仮徴収税額の算定方法の見直し

 年間の徴特別収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の年金所得に対する税額の2分の1に相当する額とします。

 詳しくは、ページ上部の「公的年金からの特別徴収(引き落とし)の例)」をご参照ください。

 

転出した場合の特別徴収の継続

<12日から331日までに転出した場合>

 特別徴収は8月(仮徴収分)まで継続されます。10月以降は特別徴収から普通徴収に切り替わります。

<41日から翌年の11日までに転出した場合>

 特別徴収は翌年の2月(本徴収分)まで継続されます。翌年4月以降は特別徴収から普通徴収に切り替わります。

 

税額変更があった場合の特別徴収の継続

 年金所得に対する税額について変更のあった時期、または、変更後の税額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。

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