板橋区経営革新諮問会議

　区財政を取り巻く環境は、世界的な景気後退による企業収益の悪化を受け、平成21年度には都区財政調整交付金が制度始まって以来の落ち込みをみせるなど、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

　こうした中、社会保障費や社会基盤更新経費の大幅な増加をはじめとする行政需要に柔軟に対応し、板橋区基本計画で掲げる計画事業を着実に推進していくためには、事務事業の見直しなど行財政改革をさらに推進し、健全な財政基盤を確立していくことが急務となっています。

　また、頻発する職員の事故・事件や不適正な事務処理などに鑑み、「いたばしNo.1実現プラン・改革編」に盛り込んだ職場風土改革の考え方を発展させるとともに、経営の質をさらに高めるための新たな取り組みも必要となっています。

　ついては、これまで取り組んできた行財政改革をさらに発展させつつ、新しい時代の多様な課題に対応しうる経営手法等のあり方について、貴会のご意見を伺います。

※会議資料・会議録（要点記録）は、下記添付ファイル（PDF形式）でご覧いただけます。（第4回以降の会議録は、現在調製中です。今しばらくお待ちください。）（第8回会議資料と答申はこちら）

　また、区政資料室（区役所本庁舎2階[4]窓口）、区立各図書館、政策企画課（区役所本庁舎3階[8]窓口）でも閲覧できます。

　平成22年6月3日に委員の委嘱を行いました。任期は委嘱の日から1年です。座長、副座長は委員の互選により選出されました。