耐震化アドバイザー派遣制度

 東北地方太平洋沖地震に便乗した悪質商法などにご注意ください

「当社と修理契約をすれば、行政機関から補助金が出る」などと虚偽の勧誘により、住宅の屋根や壁などの工事契約を勧誘する事例がございますので、ご注意ください。

 今年度の派遣は派遣日が2月中となるもので〆切となります。次回の派遣は4月以降となります。

 耐震化アドバイザー派遣制度

　板橋区では、建築物の耐震化をお考えの方に、建築士等のアドバイザーを派遣して、耐震化に関する相談や情報提供などを無料で行っています。

耐震化アドバイザー

○耐震診断や耐震改修に関して広範な知識と経験を有する『一級建築士』

○分譲マンションの管理組合の合意形成に関して広範な知識と経験を有する『マンション管理士』

※板橋区は、耐震化アドバイザーを（社）東京都建築士事務所協会板橋支部に委託して実施します。

1. 派遣対象

板橋区内にある、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの非木造建築物（学校・幼稚園・病院等、公益施設については、木造でも対象）の所有者


※ただし、

[1]区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者であることがわかる書類

　　（例：管理組合の総会または理事会の議事録等）

[2]共有建築物の場合は、共有者によって合意された代表者がわかる書類

　　（例：共有者の合意書等）

　が必要になります。



2. 相談内容

○耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震化の進め方についての相談

○分譲マンションにおける区分所有者間の円滑な合意形成に関する相談　等




※アドバイザーは、直接実務を行うことはできません。

例えば、

・耐震診断又は耐震設計

・所定器を使用した精密測定又は劣化の診断・調査

・見積書等の比較検討

・耐震に係る、診断、設計若しくは工事の発注又は業者紹介等

・居住者間又は居住者と近隣住民間における、紛争解決又は権利調整等



3. 派遣時間

1回あたり2時間程度



4. 派遣回数

1棟につき5回まで



5. 派遣場所

板橋区内



6. 派遣までの手続きの流れ

※木造住宅の耐震相談についてはこちら（都市整備部市街地整備課）です。

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 担当部署

都市整備部建築指導課構造グループ

窓口　MSビル7階2番窓口