平成22年第11回庁議（第9回経営戦略会議）

庁　議　記　録

【会議名】　

平成22年第11回庁議（第9回経営戦略会議）

【日　時】　

平成22年5月18日（火）午前9時35分～12時05分

【場　所】　

庁議室（本庁舎南館3階）

【出席者】　

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、施設管理担当部長、総務部長（危機管理室長兼務）、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理者、教育委員会事務局次長、区議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、政策企画課長、財政課長、行政経営担当課長、総務課長、人事課長

【関係課長】　

文化・国際交流課長、学務課長、危機管理対策課長

【次　第】　

1 審議事項

(1) 「いたばしNo.1実現プラン」（第三次実施計画）の策定について

(2) 板橋区文化芸術振興ビジョン素案について

(3) 学校選択制検証検討会のまとめ（中間）概要について

(4) 板橋区業務継続計画（新型インフルエンザ編）の策定について

(5) 平成22年度各部経営方針について

2 その他

概　要

◆ 審議事項

※ 議題（1）～（3）及び（5）については、前回の経営戦略会議で時間の都合により審議できなかった案件

(1) 「いたばしNo.1実現プラン」（第三次実施計画）の策定について

政策経営部長───説　　明───（資料2）

政策企画課長───説　　明───（資料2）

【審議目的】

・今年度末に、現行の実施計画である「いたばしNo.1実現プラン」が終了するとともに、「板橋区基本計画」の前期5か年が終了することから、次期No.1プラン（第三次実施計画）の策定に着手する。その策定方針や策定方法・スケジュールについて、決定する。

【主な質疑】

・サマカンとの関係について

→新規事業はまずサマカンで出してもらい、実施計画事業に位置付けるのか、サマカン事業に財政課と政策企画課で協議することになる。財政面では、昨年の緊急財政対策で先送りした事業があり、仮に例年と同じ規模の新規事業が出てくると厳しい。施策の「選択と集中」の視点から検討する。

・計画の名称について

→現段階では、仮称である。メッセージ性を高めるため、サブタイトルをつけることも検討している。計画の名称は最終段階で決めたい。

【審議結果】

・提案のとおり決定し、策定を進めていく。

(2) 板橋区文化芸術振興ビジョン素案について

区民文化部長───説　　明───（資料3）

文化・国際交流課長───説　　明───（資料3）

【審議目的】

・文化芸術振興の将来目標を明確にし、振興の方向性を示す文化芸術振興ビジョンの策定にあたり、その素案を審議する。ビジョンの施策とそれを具体化する文化芸術振興基本計画の事業を一体的に体系化し、区の文化芸術振興の充実を図っていく。

【主な質疑】

・区のイメージアップ・ブランド戦略との関係について

→ブランド戦略と文化芸術振興ビジョンが融合した形で具体策が展開できるよう、計画化していく。

・ビジョン策定の庁内周知について

→文化芸術関連事業の全庁的調査の該当事業が少なかったのは、庁内への事前の周知が足りなかったからではないか。区民に対しても、ホームページを開設する等、PRに努められたい。

・ビジョンの内容について

→板橋区には、特色ある文化芸術活動が数多くある。既存の事業もしっかり取り入れてほしい。

・将来イメージについて

→具体的に決まるのはこれからだと思うが、将来イメージと実際の施策がつながる形で検討していただきたい。

・策定体制について

→内部検討会には、実施計画をまとめる役割として決定権のある課長級も参加した方がいいのではないか。また、新規計画も見据え、来年度予算に間に合うようなスケジュールで検討していただきたい。

・計画のイメージについて

→計画期間5年間をとおして目標を達成するような形で考えている。計画事業の年次ごとの進捗状況等についてはどのようにまとめるか、検討中である。

【審議結果】

・今回の意見をふまえ、今後の検討を進めていく。

　

【区長コメント】

・「文化」というのは場の設定が大切である。一つ一つの事業も区の関わり方、住民の関わり方で変わってくる。様々な事業がある中で、どこに重点を置くか、意識的にしないと、調査結果にあるとおり、文化の発信力が弱く、ぼけてしまうと思う。また、一地域だけでやるのか、いくつかあわせた形でやるのか。全体でプロデュースすることを考えてもらいたい。

(3) 学校選択制検証検討会のまとめ（中間）概要について

教育委員会事務局次長───説　　明───（資料5）

【審議目的】

・本区において今年七回目の実施となる学校選択制度について、より望ましい就学制度とするため、学校長やPTA代表、地域団体代表をメンバーとする検証検討会を設置し、様々な課題を検証した。昨年度の検討結果を、中間のまとめとして報告する。

【主な質疑】

・隣接学区域外を選択する理由について

→申請時に選択理由を聞いていないので正確に言えないが、住所で推測すると、学区域が入り組んでいるために隣接学区よりも他の学校の方が家から近いという理由が考えられる。

・板橋区の学校選択制の現状について

→区全体でも小規模校が発生している区域においても同様に、選択制を利用した児童・学生のうち、8割以上が隣接学区域を選択している。

・学校選択制の導入目的・効果について

→1つは個性・特徴ある学校づくり。もう1つは現行の指定校変更制度では希望者の増加などにより対応しきれない事態が想定されるため、これらを解決するために、選択制を導入した。学校選択制導入後、どの学校にも言えるのは、地域に開かれた学校づくりをするようになったことであり、これは選択制の非常に大きな効果である。

・学区域の見直しについて

→学区域の見直しは、「学校適正規模及び適正配置審議会」で検討する。学区域が町会区域と異なるために地域が分断されるという声もあれば、祖父の代からこの学校に通っているから学区域を変えてほしくないという意見もあり、見直しは簡単ではない。

【審議結果】

・今回の意見をふまえ、今後の検討を進めていく。

(4) 板橋区業務継続計画（新型インフルエンザ編）の策定について

危機管理室長───説　　明───（資料1）

危機管理対策課長───説　　明───（資料1）

【審議目的】

・強毒性の新型インフルエンザ発生時に、区民の生命と健康等を守り区民生活の安心・安全を確保するための板橋区業務継続計画（新型インフルエンザ編）を策定する。策定にあたり、基本方針や策定方法等を決定する。

【主な質疑】

・継続業務(休止すると重大な法令違反となる業務)について

→例えば、選挙事務など区の判断で休止できない業務や法令で期限が定められて　いる業務が継続業務にあたる。

・職員が罹患し、業務を継続できない場合について

→職員の4割が罹患するという被害想定がある。新たに発生する業務や継続業務に必要な職員数を把握し、職員が足りない部署があれば応援体制を構築することになる。ただし、職員の6割が出勤できることが前提ではなく、あくまでモデルであり、何の業務が必要で、その業務に職員が何人必要か、精査していただきたい。

→応援体制が必要になると、次は応援要員のための事務マニュアルが必要になってくる。

・業務の分類について

→縮小・休止業務については、新型インフルエンザの感染力や職員の出勤率などを判断し、弾力的に実施することになる。まず、継続すべき業務を洗い出し、優先順位をつけていただきたい。

・業務縮小・休止によって新たに発生する業務について

→業務の分類を検討しながら、課題が見つけることが重要である。課題については策定後に取り組んでいく。

・業務継続の検討について

→委託事業者や指定管理者との調整もあわせてお願いする。

【審議結果】

・提案のとおり、検討を進めていく。

(5) 平成22年度各部経営方針について

※(5)については時間の都合により、次回の経営戦略会議で審議することとなった。

◆ その他

・次回日程　平成22年5月25日（火）　午前 9時00分～