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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  税金 >  公売情報 >  落札後の手続き  4 権利移転・財産の引渡等

公開日:平成23年1月7日
最終更新日:平成29年2月7日

権利移転・財産の引渡等

公売物件が不動産の場合

  1. 執行機関は、買受代金納付期限までに買受代金の納付を確認した後に、公売参加申し込み時に入力された内容および提出された書類により権利移転の手続き(所有権移転登記の嘱託など)を行います。
  2. 売却決定(開札日の7日後)後、農地を除き買受人が買受代金を全額納付したときに権利移転します。
  3. 執行機関は、買受代金の納付を確認した後に、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。 注記:共同入札の場合、持分に応じて共同入札者全員に「売却決定通知書」を交付します。
  4. 詳細は、開札後に板橋区にいただく電話などでご説明します。 注記:次順位買受申込者の方には、最高価申込者(落札者)の方の買受代金納付期限日後に板橋区にいただく電話などでご説明します。
  5. 所有権移転登記の手続き完了までは、開札日から1か月半程度の期間を要します。

注記1:執行機関は、公売物件の不動産登記簿上の権利移転登記のみを行い、引渡の義務を負いません。

注記2:公売物件にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。

公売物件が動産の場合

  1. 板橋区の案内にしたがい、公売物件の引渡を受けてください。
  2. 売却決定後、板橋区が買受代金の全額納付を確認した後に引渡を受けることが可能となります。
  3. 買受代金納付時に公売物件の引渡を受けない場合、「保管依頼書」を提出してください。なお、この場合別途保管費用を負担していただくことがあります。
  4. 送付による公売物件の引渡を希望される場合は、「送付依頼書」を提出してください。なお、送付にかかる費用は落札者の負担となります。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡ができない場合があります。
  5. 送付による引渡ができない財産については、引渡場所(板橋区役所)まで直接取りに来ていただくか、ご自身で業者等を手配し、搬出していただく必要があります。業者等に依頼し搬出を行う場合は、「指図運送人引渡依頼書」を提出してください。
  6. 詳細は、入札期間終了後にいただく電話等で説明します。 注記:公売物件にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。

公売物件が自動車の場合

  1. 板橋区の案内にしたがい、公売物件の引渡を受けてください。
  2. 板橋区は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容および提出された書類をもって権利移転手続を行います。
  3. 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が関東運輸局東京運輸支局および都内の自動車検査登録事務所以外の場合は、差押抹消登録・移転登録等の嘱託は郵送にて行います。
  4. 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者ご自身で、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局および自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
  5. 売却決定(入札期間終了日の7日後)後、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引渡を受けることが可能となります。
  6. 買受代金納付日に公売物件の引渡を受けない場合は、「保管依頼書」を提出してください。なお、この場合、別途保管費用を負担していただくことがあります。
  7. 詳細は、落札後にいただく電話等で説明します。 注記:公売物件にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。

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総務部 納税課
電話番号:03-3579-2131 FAX番号:03-3579-4157

Eメール:nouzei@city.itabashi.tokyo.jp

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