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公開日:平成23年4月1日
最終更新日:平成28年3月31日

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新エネ・省エネ機器等 補助金制度

 板橋区では、地球温暖化対策の一環として、事業所用新エネ・省エネ機器等の普及を進めています。温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器等を設置される事業者に、経費の一部を補助します。

 

【要件】

  1. 申請時点において、板橋区内に事業所等を有する中小企業等であり、その板橋区内の事業所に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置される方。(賃貸・使用貸借事業所の場合は、所有者から設置についての同意書が必要です。)
  2. 申請者が、中小企業等(法人又は個人の事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社に該当しない会社を除く。)をいう。)であること。
  3. 前年度の原油換算エネルギー使用量が、1,500kl未満の事業所であること。(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)における指定地球温暖化対策事業所として指定されている事業所の所有事業者及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事業所等でないこと。)
  4. 補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。
  5. 法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。個人の事業者の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。
  6. CO2排出量の削減効果等を検証し、結果を報告すること。

【申請の期間】

 平成28年4月1日(金)から

   平成29年1月31日(火)までに、補助金交付申請書等を提出できること。

   平成29年3月17日(金)までに、設置完了報告書等を提出できること。

■ 土日・祝祭日は除きます。

■ 補助金の交付状況により、予算枠を超えた場合、申請期間中でも補助金を受けられないことがあります。

■ 申請は、環境戦略担当課に申請書等が届いた日をもって先着順となります。

 

【補助対象機器等・補助金額】

〇新エネルギー機器等

1 太陽光発電システム

 事業用途に供する部分において使用する太陽光発電システムであって、一般財団法人電気安全環境研究所(JET(別ウィンドウで開きます)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。

 

 発電した電気をすべて売電すると、補助の対象外となりますのでご了承ください。

 太陽光パネルの反射による光害問題、建築物等による日影問題や、落雪事故(別ウィンドウで開きます)等の発生の可能性を考慮のうえ、設置場所をご検討ください。

 

〇省エネルギー機器等

省エネルギー診断の結果に基づき導入する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等

 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)(別ウィンドウで開きます)一般財団法人省エネルギーセンター(別ウィンドウで開きます)又は区市町村が実施する省エネルギー診断に基づき設置する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等であること。(電気、ガス及び灯油の使用量の削減を伴うものに限る。)

 

補助金額:各々の機器等の設置に要する経費の20%

  板橋エコアクション等取組事業者(上限 1,000,000円)

  その他事業者(上限500,000円)

 

※板橋エコアクション等取組事業者とは、板橋エコアクション2008(別ウィンドウで開きます)の認定、IS014001の認証又はエコアクション21の認証・登録の事業者です。

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)(別ウィンドウで開きます)で実施している『省エネアドバイス』も、区の省エネルギー機器等の要件である省エネルギー診断となります。

※上記2は、省エネルギー診断の結果による、改善提案に沿った設備・機器等の改修であり、かつエネルギー使用量の削減効果がある設備・機器等に対して、補助金を交付します。導入予定の設備・機器等の工事内容が、補助の対象になるかを事前にご相談ください。具体例としては、光源(いわゆるランプ部分)のみを交換するLED照明器具への更新は、補助の対象外となります。

 

手続きの流れ

 → 下記添付ファイルをご参照ください。

※補助金交付申請書は、下記添付ファイルからダウンロードできます(記入例を添付してあります)。

提出書類の印鑑は、すべて同一のものをご使用ください(スタンパー不可)。

賃貸・使用貸借事業所の場合、所有権者の同意書が必要になります。同意書は、下記添付ファイルからダウンロードできます。

※設置完了報告書、補助金交付請求書は、交付決定通知書と一緒にお送りします。

 

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■ 各機器等について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器等には補助金が交付されません。

■ 照明器具のLED化で、ランプ交換(配線工事を伴うもの)の場合は、安全確認書を提出していただくことになります。

■ 既存の照明器具の用途(誘導灯及び非常用照明器具)を変更せず、法令の規定等に適合する器具へ交換する場合に限ります。

■ 「設置に要する経費」とは、機器等本体、部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用であり、機器等の運転に直接必要のない付属品やオプション品などは除きます。

■ 交付申請額は1,000円未満の端数を切捨てた金額になります。

■ 同一年度内での申請は、各機器等1回までとなります。

■ 様式の作成にあたっては、鉛筆書き・消えるボールペン等は不可です。

■ 年間の原油換算によるエネルギー使用量については、下記のリンク先の「エネルギー使用量入力シート」よりご確認ください。申請時に、入力済みの「エネルギー使用量入力シート」を印刷し、ご提出ください。

■事業所用の補助対象機器等は、東京都で行っている補助金との併用ができない場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

 

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
資源環境部 環境戦略担当課
電話番号:03-3579-2622 FAX番号:03-3579-2589

■環境政策グループ
 直通 03-3579-2596
 E-mail s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp

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FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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