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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  環境・公害・緑のカーテン >  放射線 >  放射線の測定結果について(速報)

公開日:平成23年6月13日
最終更新日:平成28年5月25日

板橋区役所正門玄関付近の測定結果

本日の放射線測定結果をお知らせします。 

 

  5月25の測定結果:0.07μSv/h(マイクロシーベルト/時) 

 

測定場所:板橋区役所 正面玄関付近 

測定日時:平日午前10時

測定機器:シンチレーション式サーベイメータ(日立アロカメディカル製 TCS-172B)

※平成24年9月3日より、多くの自治体で使用され、国の測定マニュアルでも標準の機器とされている測定機(シンチレーション式サーベイメータ 日立アロカメディカル製 TCS-172B)に変更いたしました。

※わずかではありますが、宇宙線等による放射能についても測定値に含まれます。

 

測定方法:地表1メートルの高さで職員による簡易な測定を実施し、90秒3回の繰り返しによる平均を測定値としています。また、測定値については、測定方法や測定機器の違いだけでなく、天候、場所の地質や地表面の降下物、周囲の建物等のコンクリートなどに存在する物質の影響をうけることがあります。

 過去の測定結果については、添付ファイルをご覧ください。

区立小中学校・幼稚園における放射線量の測定結果

区立小中学校・幼稚園における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

区立学校のプールにおける放射性物質濃度測定結果はこちらをご覧ください。

区立小中学校給食用食材の放射性物質検査結果はこちらをご覧ください。

区内5地区の区立施設における放射線測定結果はこちらをご覧ください。

区内私立幼稚園における放射線量の測定結果

区内私立幼稚園における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

区内保育園・児童館・学童クラブにおける放射線量の測定結果

平成27年度以降の保育園における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

平成26年度までの区内保育園における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

平成26年度までの区内認証保育所における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

平成26年度までの区内小規模保育施設における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

児童館・学童クラブにおける放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

区内保育園給食食材の放射性物質検査結果はこちらをご覧ください。

区立公園における放射線量の測定結果

区立公園における放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。

板橋区に隣接する豊島区の公園での高放射線量検出についての対応はこちらをご覧ください。

残土置き場における放射線量の測定結果

板橋区立リサイクルプラザにおける埋設時の放射線量の測定結果はこちらをご覧ください。(リンク先のページは掲載を終了しました)

板橋区立リサイクルプラザにおける放射線量の測定結果の経過はこちらをご覧ください。(リンク先のページは掲載を終了しました)

板橋区内農産物中の放射性物質検査結果

板橋区内農産物中の放射性物質検査結果はこちらをご覧ください。

区内産ゴーヤーの放射性物質検査結果はこちらをご覧ください。

板橋区内の放射性物質濃度測定結果

専門業者への委託による放射性物質濃度の測定結果についてはこちらをご覧ください。 

 

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放射線量について(参考)

 

 放射線量については東京都新宿区にあります東京都健康安全研究センターホームページ等をご覧ください。 

 

1 健康被害

 原子力安全委員会においては、広島や長崎で原子爆弾に起因する放射線を受けた方々の追跡調査の結果からは100mSv(ミリシーベルト)(=100,000μSv)を超える被ばく線量では被ばく量とその影響の発生率との間に比例性があると認められております。一方、100mSv(=100,000μSv)以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない、とされております。このように、100mSv(=100,000μSv)以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。 そこでICRP(国際放射線防護委員会)は、100mSv(=100,000μSv)以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。また、このモデルに基づく全世代を通じたがんのリスク係数を示しております。それは100mSv(=100,000μSv)あたり0.0055(100mSv(=100,000μSv)の被ばくは生涯のがん死亡リスクを0.55%上乗せする。)に相当します。

2 計画的避難区域等

 国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告によれば、事故発生時の緊急時における放射線防御の基準値を20mSv/y(=20,000μSv/y)~100mSv/y(=100,000μSv/y)としており、計画避難地域の指定もこの20mSv/y(=20,000μSv/y)を基準としています。

3 原子力施設からの被爆

 国際放射線防護委員会によれば、平常時における管理できる範囲での、一般人の年間積算線量を1mSv/y(=1,000μSv/y)以下としています。これは、原子力施設周辺の住民の安全と健康を守るために設定された基準です。

4 校庭について

 文部科学省のホームページの「福島県内における児童生徒が学校等において受ける線量低減に向けた対応について」では、児童生徒の受ける線量の低減策を講じる学校設置者に対して10割国の負担で行うこととし、対象は1μSv/h以上の学校としています。

5 自然界から受ける放射線量

 宇宙線及び大地からの放射線、食べ物による放射線などにより、日本では年間1.5mSv/y(=1,500μSv/y)程度、世界では、年間平均2.4mSv/y(=2,400μSv/y)程度の放射線を自然界から受けています。

 

 身の回りの放射線について~東京都健康安全研究センター(別ウィンドウで開きます)

 都内8地点の最新の大気中放射線量(モニタリングポストによる測定)~東京都健康安全研究センター(別ウィンドウで開きます)

 使用する測定機器による測定結果の違いについて~東京都健康安全研究センター(別ウィンドウで開きます)

 放射線量の基準について~東京都健康安全研究センター(別ウィンドウで開きます) 

 

 推奨される屋外活動後の注意事項についてはこちらをご覧ください。(健康推進課) 

 水道水の放射能についてはこちらをご覧ください。(東京都水道局)(別ウィンドウで開きます) 

 食品の安全性などについてはこちらをご覧ください。(消費者庁)(別ウィンドウで開きます) 

 各機関、事業者が公表しているモニタリングデータ等についてはこちらをご覧ください。(経済産業省) (別ウィンドウで開きます)

 放射線被ばくに関する情報についてはこちらをご覧ください。(放射線医学総合研究所)(別ウィンドウで開きます) 

 放射線モニタリング情報についてはこちらをご覧ください。(原子力規制委員会)(別ウィンドウで開きます) 

 ■文部科学省のホームページについては以下をご覧ください。

  文部科学省(別ウィンドウで開きます)

  文部科学省高い線量が予測されるポイント「放射線測定に関するガイドラインP3(別ウィンドウで開きます)

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資源環境部 環境課
電話番号:03-3579-2591 FAX番号:03-3579-2589

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