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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  土地・建築・まちづくり >  助成及び相談 >  建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)

公開日:平成29年3月1日
最終更新日:平成29年3月28日

東北地方太平洋沖地震に便乗した悪質商法などにご注意ください

「当社と修理契約をすれば、行政機関から補助金が出る」などと虚偽の勧誘により、住宅の屋根や壁などの工事契約を勧誘する事例がございますので、ご注意ください。

建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)

 東日本大震災により多くの方が犠牲となられましたことにお悔やみ申し上げます。首都圏でも、今後30年以内に70パーセント程度の確率でマグニチュード7クラスの地震が発生すると言われています。

 区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、平成23年10月3日から、今まで行っていた建物の耐震助成制度をさらに拡充するとともに。「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(別ウィンドウで開きます)に基づき耐震診断が義務化の対象となる建築物に対しての助成制度を新たに創設しました。ぜひご利用ください。

 なお、助成をご利用いただくには設計者等との契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくはお問合せください。

助成制度一覧

耐震診断経費の助成

耐震補強設計助成

耐震改修等工事助成

耐震化アドバイザー派遣制度

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度

※木造住宅の耐震相談についてはこちらです。

担当部署

都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ

電話 03-3579-2554

窓口 本庁舎北館5階11番窓口

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 市街地整備課
電話番号:03-3579-2554 FAX番号:03-3579-5437

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