本文へ

文字サイズ変更

画面の色

トップページ >  板橋区議会 >  いたばし区議会だより >  区議会だより(平成23年第4回定例会)テキストページ1

公開日:平成23年12月28日
最終更新日:平成24年1月11日

(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

いたばし区議会だより 第159号(平成24年1月1日発行)

新年のごあいさつ

 区民の皆様には、健やかに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 昨年は、東日本大震災が発生いたしました。震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地が一日でも早く復興することを祈念いたします。

 この未曾有の大災害の中においても、多くの命を救うために人々が助け合う姿を見て、家族や地域の絆が、かけがえのないものであることをあらためて心に刻みました。

 昨年は、二度にわたる補正予算により、被災地支援や区の災害対策の充実を図りました。

 しかし、放射能対策や帰宅困難者への対応など、新たな課題も明らかになってきております。区は、これまでの教訓を生かして、区民の皆様の安全を守るために最善の体制を整えてまいります。

 また、福祉、教育の充実、地域産業の活性化、環境保護など、区が取り組むべき課題は山積しております。

 板橋区議会は、議会の改革を推進し、議員一人ひとりの資質の向上に努め、区民の視点に立った区政の経営改革により、諸課題を着実に解決してまいります。

 区民の皆様が、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、一層の区民サービスの充実に全力で努めてまいる所存でございます。

 本年も、区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

議長 石井勉

副議長 松岡しげゆき

平成23年第4回区議会定例会の概要

 平成23年第4回区議会定例会は、11月30日から12月16日まで会期17日間にわたって開かれました。今定例会では、条例案、意見書、陳情などを審議し、議決・決定しました。本号では、これら第4回定例会の動きをお伝えします。

 本会議初日と2日目(11月30日、12月1日)は、13名の議員が一般質問に立ち、区政の直面する課題について、区長などの考えをただしました。続いて、区長提出議案9件、議員提出議案2件を一括上程し、陳情8件とともに、所管の常任委員会に審査を付託しました。

 12月5日から委員会審査に入り、各常任委員会では専門的立場から付託された議案、陳情などを審査し、各特別委員会では調査事件について調査を行いました。

 本会議最終日(12月16日)は、各常任委員会の委員長から審査結果が報告され、区長提出議案9件を可決し、陳情の採否を決定しました。また、本会議休憩中に議会運営委員会が開催されました。次に、人権擁護委員候補者の推薦に適任との意見を付しました。最後に意見書1件を全会一致で可決し、第4回定例会を閉会しました。

第4回定例会 会議の経過

11月21日 告示、議会運営委員会

   30日 本会議

12月1日 本会議

   5日 企画総務委員会、区民環境委員会、健康福祉委員会

   6日 都市建設委員会、文教児童委員会

   9日 議会運営委員会

  12日 災害対策調査特別委員会、地域経済活性化調査特別委員会

  13日 交通対策調査特別委員会、議会改革調査特別委員会

  15日 議会運営委員会

  16日 本会議、議会運営委員会

このページのトップへ戻る

可決した議案

区内企業の高度化を促進する産業技術支援センター事業を開始

東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例を改正

第4回定例会では、9件の区長提出議案と1件の議員提出議案が可決されました。

議案の内容が掲載された会議録は、1月中旬以降に、区議会事務局、各図書館、区政資料室および公文書館で閲覧できます。

東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正する条例

 工場ビルに計測、分析等を行うための機器等を設置するほか、所要の規定整備をするものです。

東京都板橋区赤塚支所駐車場条例

 赤塚支所に有料駐車場を設置するものです。

東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例

 舟渡地域センターの改修に伴い、利用施設の名称を改めるものです。

東京都板橋区立授産場条例を廃止する条例

 授産場を廃止するものです。

板橋区立紅梅小学校特別教室とう新築工事請負契約

 紅梅小学校特別教室とう新築工事を施行するため、条件を付した一般競争入札により、丹勢建設株式会社と請負契約を締結するものです。契約金額2億1千817万1千100円、工期は契約確定の日の翌日から25年3月15日までとする内容です。

東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について

 「環境りっくいたばし」応援プロジェクトを、24年4月1日から29年3月31日まで指定するものです。

東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について

 株式会社学研教育出版を、24年4月1日から29年3月31日まで指定するものです。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 職員の給与を改定するほか、所要の規定整備をするものです。

幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 幼稚園教育職員の給与を改定するほか、所要の規定整備をするものです。

意見書

円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書

 欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題等を原因に円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。

 しかしながら、政府は三度にわたる補正予算を編成したものの、いまだ本格的な景気回復には至っていない。さらに、電力需給のひっ迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業の空洞化が進行することとなる。

 また、歴史的水準の円高は、地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。すでに中小企業の経営は深刻な状況に陥っている。

 今こそ国会及び政府は、日本経済全体の復興が被災地の復興につながるとの考えのもと、抜本的な円高・デフレ対策と中小企業を守る対策に取り組むべきと考える。

 よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、以下の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。

1 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のために必要な公共事業の推進などの施策を早急に講じること。

2 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充等、円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。

3 円高関連倒産の大半を占めている、「通貨デリバティブ(金融派生商品)」被害に対し、相談体制の整備や、金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等、対策を強化すること。

4 負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視と防止策を強化すること。

5 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「重点分野雇用創造事業」による基金の積み増し及び延長を図るとともに、地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。

6 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。

(国会および政府宛)

テキストページ2へ

テキスト版の主な記事へ

このページのトップへ戻る

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
区議会事務局
電話番号:03-3579-2704 FAX番号:03-3579-2780

このページのトップへ戻る

トップページ >  板橋区議会 >  いたばし区議会だより >  区議会だより(平成23年第4回定例会)テキストページ1
板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

  • 地図
    地図
  • 交通案内
    交通案内
  • お問い合わせ
    お問合せ

地方公共団体(市区町村)コード131199
法人番号:6000020131199
(c)ITABASHI CITY OFFICE All Rights Reserved.