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トップページ >  板橋区議会 >  いたばし区議会だより >  区議会だより(平成23年第4回定例会)テキストページ5

公開日:平成23年12月28日
最終更新日:平成24年1月11日

(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

区政への一般質問(要旨)

全文は、板橋区議会のホームページに掲載します。

竹内愛(共産党)

地域の防災対策の強化を

質問 区民の被災状況を、より早く正確につかむためには町会・自治会との連携が欠かせない。その中心となる地域センターに、災害時に必要な情報や設備、人員の配置、対応する職員のための備蓄など、機能の充実を。

区長 無線機が配備されている。災害発生時には迅速な初動活動ができるよう、近隣に居住する職員を地域班として指定している。今後、災害対策業務に従事する職員のための備蓄を進めていきたい。

福祉園と福祉作業所の新増設を

質問 今後の需要から見ても足りていない。新増設を。

区長 今後、定員45名の生活介護施設、重症心身障がい児(者)つう所施設の整備を目指していきたい。

高齢者施策を問う

質問 [1]特別養護老人ホームの新増設のために公有地の活用や民有地について、用地提供への協力の働きかけを。[2]新高齢者元気リフレッシュ事業を継続し、事業を見直す場合には、区民参画の保障を。

区長 [1]公有地の活用を含め必要な施設整備を積極的に行っていきたい。みんゆう施設との合築は課題が多いと認識。[2]24年度は現行制度で実施。25年度に向けては、区民の意見を聞きながら制度を見直す。

コミュニティバスを問う

質問 [1]区としての姿勢を明確に示し、確実な実行を求める。[2]新たな路線の運行について、今後の見通しは。

区長 [1]国際興業(株)との間で協定書を取り交わし、区主導で取り組んでいる。[2]新高島平駅への延伸は、早期実現に向けて取り組んでいく。検討地域は、大原町・前野町・中台と大谷口北町・東新町・桜川の2地域。

※以上のほか、旧高島七小の跡地利用、生存権を実現するための生活保護制度、貧困から子どもの命を守る権利保障の充実について質問があった

小林おとみ(共産党)

再生可能エネルギーへ転換を

質問 [1]再生可能エネルギーの研究開発が進んでいないのは、エネルギー政策が原発最優先で進められてきたからではないか。見解は。[2]再生可能エネルギーは、自然条件に左右されるといわれるが、それらを克服することは可能と考える。見解は。[3]区内の再生可能エネルギー関連企業のバックアップを。

区長 [1]原発は放射性廃棄物など安全面での問題はあるが、低価格で安定的に大量の電力を供給でき、二酸化炭素を排出しないクリーンな基幹電源として推進されてきたと考える。[2]現時点では原発に替わるエネルギー源となることは難しいと考える。[3]板橋製品技術大賞への出展支援などに取り組んでいる。今後も積極的な支援を進める。

放射能対策を

質問 [1]小中学校、保育園、幼稚園に放射線測定器の配備を。[2]給食を口にする前に放射能検査の実施を。

区長 [1]保育園の父母会などの団体から要望があれば、職員が出向き、測定することも予定している。[2]調理前の食材のサンプル検査を行ったが、ヨウ素、セシウムのいずれも検出はなかった。

教育長 [1]すべての小中学校、幼稚園の空間線量を測定した。今後も学期ごとに一度程度測定予定。学校の要請に応じ指定場所での測定も実施。[2]時間的制約、測定の精度の点で課題が多い。検討する。

教育施策を問う

質問 [1]人事考課制度が、教員の精神疾患などをうみだしているのでは。見解は。[2]教育支援センターを本庁舎外に設置するよう見直しを。

区長 [1]人事考課制度は、教員としての能力開発と人材育成を行う上で必要な制度と考える。[2]区民や教員の利便性を考慮した上で決定した。

※以上のほか、予算編成にむけて、TPP交渉参加、防災、保育制度、地域問題について質問があった

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すえよし不二夫(民主党)

災害に強いまちづくりを

質問 耐震診断と同時に耐震工事の見積りも行うよう、制度を改めるべきでは。

区長 耐震診断利用者の意向分析を行い、提案の趣旨も含め制度改善を検討したい。

児童の宿泊を想定した備えを

質問 自宅に帰れない児童の発生を想定し、学校・保育園に3日分程度の備蓄品を用意すべきでは。

区長 食料備蓄の拡大は、必要性を含めて検討したい。

教育長 必要な品目や数量、備蓄方法をさらに検討したい。

避難所計画の見直しを問う

質問 [1]臨機応変に避難所の開設ができるよう、防災計画の見直しを。[2]各集会所、ふれあい館、文化会館、グリーンホールなども避難所とし、備蓄品を備えるべきでは。

区長 [1]より迅速な対応について、具体的に検討したい。[2]東日本大震災や他の大震災の教訓や課題を踏まえて、避難所のあり方を検討したい。

※以上のほか、区立体育館の位置づけ、帰宅困難者対策、船着き場の増設による輸送拠点、防災無線の見直しについて質問があった

おなだか勝(民主党)

区の財政状況を問う

質問 [1]23年度の特別区税6億円増の見通しは。[2]23年度の特別区交付金18億円増の見通しは。

区長 [1]当初の6億円の伸び予測が2億円の減となる見込み。[2]予測の域を出ないが、当初予算額を下回らざるを得ないと見込んでいる。

放射性物質の注意喚起を

質問 ホームページ、広報、小中学校の便りを通じて、雨水浸透ますの清掃後に出る泥、雨水や落ち葉などがたまる場所を中心に注意喚起を。

区長 ホームページで高い線量率が予測されるポイントの情報を周知していく。

学校給食の安全を問う

質問 [1]食材の仕入れ段階で抜取り検査の実施を。[2]牛乳を納入する株式会社明治に検査結果の公表を求めよ。

教育長 [1]納品から調理までの時間的制約や食材の運搬や測定の精度の点で課題が多く、引き続き検討したい。[2]従来から区の担当メーカーに要望してきたが、今後は一括して取り扱っている都にも実施に向けた努力を要望したい。

※以上のほか、防災対策、委託契約について質問があった

長瀬達也(合同クラブ)

適正な人件費の把握のために

質問 [1]物件費に転化された人件費などを把握するため、委託費の内訳の公表を入札条件とする規定を設けては。[2]今後も決算ごとに人件費を含む指定管理料の内訳公表を。

区長 [1]規定の必要性を含め、検討課題としたい。[2]指定管理料を構成する人件費などの内訳について、より詳細な把握に努めるが、公表のあり方は検討課題としたい。

放射能汚染とその対策を問う

質問 [1]区が雨水ます清掃をして保管する汚泥について、放射線量の継続的測定と公表を。[2]国の処分方針が決まり次第、汚泥は直ちに最終処分を。[3]汚染濃度が高い汚泥や土が見つかった場合、その保管場所には万全の対策を。

区長 [1]密閉した容器に集積するごとに放射線量を測定し、データをまとめて公表する。[2]国の方針が出次第、迅速に対応したい。[3]区民に影響を与えないよう、放射線量の測定と公開、飛散防止、安全な方法での管理・保管、保管場所の適正管理などに努めたい。

勤労者サービスセンターの広域化に対する区の立場を問う

質問 勤労者サービスセンターを合併して広域化を目指している豊島区・北区に対して、区の立場は。

区長 将来の広域化は、サービスの向上、経費削減の両面から検討を進めたい。

※以上のほか、太陽光発電、暴力団排除条例と消費者問題について質問があった

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