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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  基本構想・都市宣言・計画ほか >  個別計画 >  健全な財政基盤の確立に向けた行財政改革に取り組みます(1)

公開日:平成24年6月23日
最終更新日:平成24年6月23日

持続可能な区政経営を実現するために

厳しい財政環境の中にあっても、必要な行政サービスや今日的な重要課題に取り組むには、早期に健全な財政基盤を確立することが不可欠です。区の財政状況を踏まえた今後の行財政改革について、区長からのメッセージとともにその概要をお知らせします。

区長メッセージはここをクリックしてください。(リンク先のページは掲載を終了しました)

区財政の現状をお知らせします

収入~大幅な減収が続いています~

区の収入の大部分を占める特別区税と特別区交付金(*1)は、平成20年の世界同時不況によって急減に見舞われました。その後も景気回復の兆しが見られず、平成21年度以降は平成20年度に比べ100億円前後の大幅な減収が続いています(図[1]参照)。

(*1)都と特別区及び特別区間の財源の均衡を図るため、本来区の税金である固定資産税や区民税法人分などの、一定割合が都から特別区に交付されるもの

支出~扶助費が増加しています~

区の支出のうち、その使い道が義務付けられ、任意に削減できない経費として、義務的経費(人件費・扶助費(*2)・公債費)があります。子ども手当の創設や景気低迷による生活保護費の増大などにより、扶助費について大幅な増加が続いています(図[2]参照)。扶助費を含む義務的経費の歳出に占める割合が59.5%(平成22年度普通会計決算)と東京23区の中で最も悪い数値となりました。また、財政のゆとりを見るための指標である経常収支比率も東京23区中、4番目に高い90.9%となっています(比率が高いほど財政にゆとりがないことを示します。標準的な数値は70%~80%)。

(*2)生活保護費・児童手当などに要する経費

図[1]一般財源と特別区交付金の推移

図[1]一般財源と特別区交付金の推移
(画像クリックで拡大72KB)

図[2]扶助費の推移

図[2]扶助費の推移
(画像クリックで拡大59KB)

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図[3]財政調整基金の推移

図[3]財政調整基金の推移
(画像クリックで拡大54KB)

基金~減少し続けています~

区の収入と支出の均衡が失われて財源不足が生じていますが、区民生活に影響を与えないため平成22年度以降、財政調整基金を大幅に取り崩してしのいでいます。

財政調整基金の残高は、平成21年度末に約139億円ありましたが、平成24年度予算において約52億円を取り崩した結果、平成24年度末には約35億円まで減少する見込みです。

今後も、従来のペースで取り崩していけば、いずれ基金が底をつくことを覚悟しなければなりません(図[3]参照)。

<板橋区の基金>

基金には、義務教育施設や公共施設の改築・大規模改修など特定の目的のみに充てられる特定目的基金と、経済事情の変動などに伴う財源不足を補うことを主な目的とする財政調整基金(家計でいえば、収入が不足した場合に当座の穴埋めに使うことができる貯金)があります。特定目的基金は、基金残高があっても対象事業以外の収入全般の不足を穴埋めするために取り崩すことはできません。なお、財政調整基金を含めた基金の総額は、平成24年度予算において約102億円を取り崩した結果、平成24年度末には約275億円まで減少することが見込まれています。

今後の対策~財源不足解消に取り組みます~

基金に過度に依存をしなくてもすむような、財政基盤をつくることが必要です。

そのため、まずは平成24年度における財政調整基金の取り崩し額(財源不足額)に相当する約50億円の解消をめざし、さらに平成27年度までの3年間で見込まれる約100億円の財源不足解消を目標として行財政改革に取り組みます。

「平成24年度 板橋区の予算(区財政の現状)」については、ここをクリックしてください

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