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トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  産業融資制度 関係書類・各種手続きの流れ 【取扱金融機関用】

公開日:平成24年8月13日
最終更新日:平成29年3月31日

金融機関用 各種手続き書類

板橋区産業融資制度の指定取扱金融機関が使用する諸手続き関係書類を下部の添付ファイルよりダウンロードすることができます。

各種届出、報告等の送付先

173-0004 板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター5階

板橋区産業振興課 産業支援G

電話 03-3579-2172

fax 03-3579-9756

各種手続きの流れ

借換制度お申込み時

借換制度をお申込みの際は、必ず「借換同意及び誓約書」に必要事項を記載のうえ、融資申込書と併せて提出をお願いします。なお、借換を実行した際には「借換融資実行に伴う完済報告書」に必要事項を記載のうえ、融資実行の報告書と併せて提出をお願いします。

利子補給の停止

利子補給中のお客様が停止要件に該当した場合、「利子補給停止届」に必要書類を添付の上、速やか(停止要件のあった翌月10日まで)にご報告ください。ご報告が遅れますと、利子補給金の調整や還付をしていただく必要がございますので、特に事業の廃止や事業所の移転については定期的に確認するなどご対応をお願いします。

※詳しい停止要件についてはパンフレットをご確認ください。

【確認書類の例】

◆事業を廃止したとき   廃業届の写し

◆事業所や本店登記が区外移転したとき   履歴事項全部証明等の写し

◆弁護士受任通知を受けたとき   受任通知の写し

◆期限の利益を喪失したとき   内容証明の写し

あっせん書の有効期限延長

あっせん書の有効期限は発行日から30日間です。この間に金融機関における融資実行の可否を決定してください。また、信用保証を必要とする場合は、この間に東京信用保証協会に保証申請をする必要があります。ただし、「保証の決定」及び「融資の実行」は30日を過ぎても支障ありません。

なお、何らかの事由で期限に間に合わない場合は、「産業融資あっせん書有効期間延長申請書」をもって期限を延長することが可能です。申請書提出後に区から発行される承認書を添付して、東京信用保証協会に保証申請をしてください。

産業融資制度利用者の移管

産業融制度を利用中のお客様の取扱金融機関又は取扱支店が移管となる場合には、必ず「産業融資斡旋制度利用者移管届」を提出し、区の承認を得てください。

産業融資制度利用者の登録情報の変更

利子補給の有無にかかわらず、産業融資制度をご利用中のお客様について、お届けいただいている内容に異動があった時には、記入例の2ページ目を参考に毎月提出いただいている完済・変更等報告書にご記入のうえ、提出期日(翌月10日)必着でご提出ください。

完済・変更等報告書、償還状況報告書

毎月の「完済・変更等報告書」及び「償還状況報告書」は、必ず提出期日(翌月10日)必着でご提出ください。原本の提出が期日に間に合わない場合はその旨お電話いただき、提出期日の午後5時までにFAXでご提出ください(FAX 3579-9756)。原本は後日郵送願います。記載例は下部の添付ファイルよりダウンロードできます。なお、利子補給の有無にかかわらず、該当するものはすべてご報告いただく必要があります。

金融機関の契約内容・登録情報の変更

金融機関の契約内容や登録情報(所在地・代表者・電話番号等)が変更になった場合は必ず「契約者内容変更届」の提出をお願いします。

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利子補給金受領口座の変更

産業融資に係る利子補給金の受領口座を変更したい場合は「利子補給金口座振替変更依頼書」の提出をお願いいたします。

利子補給金請求書・計算書の送付先の変更

毎月中旬頃(利子補給金の計算基準月の翌月)に発送している利子補給金請求書や計算書の送付先を変更したい場合には「利子補給金口座振替変更依頼書」の該当部分のみを記載の上、ご提出をお願いいたします。

(例)支店毎ではなく融資センターでとりまとめて受領・確認したい場合など

※利子補給金請求書の押印欄は従来どおり各支店長の印を押印いただく必要があります

※金融機関の引越による変更は上記登録情報の「変更届」を提出いただれば問題ございません

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添付ファイル

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作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

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板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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