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公開日:平成24年9月21日
最終更新日:平成24年9月21日

東京都板橋区事故調査・再発防止対策委員会 最終報告の公表にあたって

平成19年11月、教育委員会事務局の元職員らによる汚職事件が発覚し、区民の区政に対する信頼を大きく揺るがす結果となりました。事件の発覚を受け、直ちに区は東京都板橋区事故調査・再発防止対策委員会(以下「対策委員会」という。)を設置し、この事件の原因究明と再発防止策に関して、調査検討を重ね、平成21年3月1日に対策委員会報告を「信頼回復に向けて」の表題で取りまとめました。今日まで、職員一丸となって再発防止と職員の意識改革に取り組んできたところです。

対策委員会報告の取りまとめ後も、区は元職員が関わる工事の施工に関して調査を継続し、不正が確認された工事について、元職員及び当該工事の契約業者に対して損害額の賠償請求を行いました。また、当該請求に応じなかった契約業者に対して損害賠償請求訴訟を提訴し、平成24年5月16日には、当該訴訟の和解が成立しました。対策委員会では、損害の回収が終了したことを契機に、損害回収に至る経緯等を含めた本件の総括を最終報告として取りまとめました。

事件発覚から最終報告に至るまで、4年余を要しました。その間、事件の調査及び損害額確定やその後の損害賠償請求訴訟の対応のために、多くの時間、人員、経費を要しました。損害の回収が済んだとはいえ、長期に渡り不正を見抜けず、区民の皆様の信頼を損ね、多大なご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げます。いったん失われた区民の皆様の信頼を回復するためには、全組織、全職員をあげて血のにじむような努力が必要です。この最終報告を契機として、職員一人ひとりが常に自分自身の行動、職場の規律などを点検するなど、不断の努力により清潔な区政を堅持し、二度と同様の事件を発生させないことをここに固く誓います。

平成24年9月20日

東京都板橋区

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