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公開日:平成26年6月30日
最終更新日:平成29年4月27日

板橋区での検討・研究等

 板橋区が「自治力UP」のために取り組んできた検討や研究についてご紹介します。

自治力UP推進協議会

 少子高齢化など社会状況が大きく変化する中で、地域社会の多様化・複雑化する課題を解決するために、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という気概に溢れた自治力豊かなまち“板橋”を実現することを目的として、区民公募委員、区内関連団体の代表者、学識経験者等で構成する「自治力UP推進協議会」を平成19年11月から平成21年1月まで設置しました。詳細はこちらをご覧ください。

自治力UP推進会議

 「自治力UP推進協議会」の最終報告を受け、区は、新しい協働の仕組みを構築し、推進するための地域における体制(関係づくり)に関することや、新しい協働の仕組みの推進のために必要なことについて協議するため平成21年8月から平成22年3月まで「『自治力UP』推進会議」を設置しました。詳細はこちらをご覧ください。

自治基本条例等検討委員会

 「自治力UP]を推進する観点から、自治基本条例等について、その制定の必要性の有無を含めて多角的な視点から検討するため、平成21年7月から平成22年3月まで自治基本条例等検討委員会を設置しました。詳細はこちらをご覧ください。

自治基本条例区民ワークショップ

 「(仮称)板橋区自治基本条例」に盛り込むことが望ましいと考えられる内容を検討するため平成22年6月から平成23年3月まで「板橋区自治基本条例区民ワークショップ」を開催しました。詳細はこちらをご覧ください。

地方自治制度研究会

 住民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たしていくための地方自治制度上の課題等を整理し、今後の地方自治制度改革を踏まえた区のあるべき姿について調査・研究するため、平成20年11月から平成23年5月まで設置しました。詳細はこちらをご覧ください。

 

区民参加・協働

 区民の皆さんが区政参加する様々な機会をご紹介します。平成25年度には、さらに自治力UPを図るための『自助・共助・公助』による地域活動のあり方や新たな区民参加の方法などについてご紹介する冊子「板橋区の自治力UPのために」を作成し、広く周知しました。冊子は下の添付ファイルからダウンロードしてご覧いただけます。

パブリックコメント制度

 パブリックコメント制度は、区の総合的な計画の策定等を行う際に、事前に計画等の案を公表して、区民のみなさんからご意見をいただき、計画の策定等に反映させていくものです。詳細はこちらをご覧ください。

地域情報連絡会・地域会議

 町会・自治会などの地域で活動している多様な団体や商店会、企業、ボランティアなどが、顔見知りの関係を築き、特性を発揮しながら課題解決に取り組んでいくネットワーク組織である地域会議の設置を区として推進していくこととなりました。

 この準備会として地域の情報を共有し、課題を明確にするための地域情報連絡会を各地区で開催しています。詳細はこちらをご覧ください。

 タウンモニター・e モニター

 タウンモニターには、懇談会やアンケートなどにご協力いただいており、一般公募の方と地域から推薦された方から構成されています。e モニターは、パソコンを使用してアンケートなどにご協力をいただいています。いずれも任期は2年間です。詳細はこちらをご覧ください。

 区民と区長との懇談会

 区政をより身近なものとするため、区政や地域の諸課題について、区民の皆さんと区長をはじめとする区の幹部職員とが直接話し合うものです。地域センターの担当地区単位で、年6回ほど開催しています。詳細はこちらをご覧ください。詳細はこちらをご覧ください。

区政を区長と語る会

 テーマ別に、その分野で活躍されている方や現場の状況をよくご存知の皆さんと、区長のほかテーマに係わる区職員が顔を合わせ、区政について語り合うというものです。詳細はこちらをご覧ください。

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板橋区区民検討会

 平成28年度を始期とする次期基本計画の策定にあたり、区の将来像の実現に向けた基本目標や施策分野の方向性などに関する意見を幅広く聞くため、平成26年5月~6月にかけて計3回、区民検討会を実施しました。

 実施にあたり、板橋区全域の在住者を対象として住民基本台帳から無作為に抽出した2,000人に募集案内を送付したところ、計90人の応募があり、このうち当日の欠席等を除き、計68人の方に参加いただきました。

 区民検討会の詳細や討議の結果については、こちらをご覧ください。 

 

パブリックコメント等区民参加情報配信制度

 平成29年度より、パブリックコメントや公募委員募集など、計画などの策定過程における区民参加の機会に関する情報をメール配信する「パブリックコメント等区民参加情報配信制度」を開始しました。月1回程度、登録されたメールアドレスに、その月のパブリックコメント・公募委員の募集、会議の傍聴などの予定を配信します。詳細・登録はこちらをご覧ください。

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