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公開日:平成29年11月13日
最終更新日:平成29年11月13日

生命保険料控除の改正

平成22年度の税制改正により、平成25年度の住民税から生命保険料控除の制度が改正されます。

 今回の改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の70,000円に変更はありませんが、平成24年1月1日以後に締結した保険契約など(以下、「新契約」といいます。)に関して、介護医療保険料控除が新設され、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額が28,000円となりました。

 なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約など(以下、「旧契約」といいます。)に関しては、従前の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除が適用され、それぞれの適用限度額も35,000円のまま変更はありません。

 ただし、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除について、新契約と旧契約との双方の控除を適用する場合は、適用限度額が28,000円となります。

 概要に係る説明図はこちらから        

【控除額の計算式】

■新契約(平成24年1月1日以後の契約)
支払った保険料の合計金額 控除額
12,000円以下 支払った保険料の全額
12,001円~32,000円 (支払額)÷2+6,000円
32,001円~56,000円 (支払額)÷4+14,000円
56,001円以上 28,000円
■旧契約(平成23年12月31日以前の契約)
支払った保険料の合計金額 控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,001円~40,000円 (支払額)÷2+7,500円
40,001円~70,000円 (支払額)÷4+17,500円
70,001円以上 35,000円

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※ 一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除について、新契約と旧契約の双方にご加入の場合は、各控除ごとに以下のいずれかを選択することができます。なお、合計適用限度額は70,000円です。

(1) 新契約のみ控除を適用(適用限度額 28,000円) 

(2) 旧契約のみ控除を適用(適用限度額 35,000円)

(3) 新契約と旧契約との双方の控除を適用(適用限度額 28,000円)

退職所得に係る住民税の計算方法の改正(平成25年1月1日から)

[1] 退職所得に係る住民税の10%の税額控除が廃止になります。

[2] 課税退職所得金額の算出のため、退職所得控除を控除して、さらに2分の1にして計算していますが、勤続年数5年以下の法人役員等の方については、この2分の1とする部分については廃止になります。

 概要に係る説明図はこちらから

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