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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  基本構想・都市宣言・計画ほか >  個別計画 >  いたばし未来創造プラン.

公開日:平成25年3月14日
最終更新日:平成28年11月17日

区では、近年の社会経済環境の著しい変化に対応するとともに、今後本格的に到来する人口減少社会のもとでの様々な課題に対して今のうちから備えていくため、「いたばし未来創造プラン」(以下「未来創造プラン」)を策定しました。

計画策定の背景

区の人口は、今後減少に転じると推計されており、これからは少子高齢化が加速化する本格的な人口減少社会に突入していきます。高齢化の進行などにより社会保障費が増える一方、生産年齢人口は減少し、税源の縮小が予想されます。また、これまで整備してきた多くの公共施設で老朽化が進行しており、改築、改修等の更新経費は増加し、区財政を圧迫する要因となっていきます。

そこで、今日的な課題に迅速に対応するとともに、将来の区政経営に関わる主要な課題に万全を期すため、未来創造プランを策定することとしました。

これにより、区政の持続的な発展を可能とする、生産年齢人口を増やし定住化を促進する施策を推進し”東京で一番住みたくなるまち”の実現をめざしていきます。

計画の期間

平成25~27年度の3カ年を計画の期間とします。ただし、成長戦略及び経営構造改革の推進については、3カ年に留まらず、平成28年度以降の次期基本計画につなげていきます。

計画の構成と内容

将来を見据えた成長戦略と経営構造改革への取り組み、及び今日的な課題に対応する「No.1プラン2015」編、「経営革新」編によって構成されます。

[1] 将来を見据えた成長戦略と経営構造改革

生産年齢人口の減少などの様々な課題に対応するために「選択と集中」による成長戦略と経営の視点による構造改革を区政経営の要に置き、盤石な体制をもって“いたばし”の未来を創造します。

[2] 今日的な課題に対応する「No.1プラン2015」編と「経営革新」編

東日本大震災などにより提起された、様々な今日的課題に迅速に対応するために「No.1プラン2015」と「経営革新」を改訂(ローリング)した内容を包含します。

成長戦略

これから本格化する人口減少社会のもとでも板橋区が持続的に発展していくためには、人々や事業者に選ばれる都市であり続ける必要があります。そこで、生産年齢人口を増やし定住化を促すまちづくりのための成長戦略を総合的に展開していきます。

めざすべき都市像として「魅力創造発信都市」と「安心安全環境都市」の方向性を明らかにし、板橋区の“強み”を最大限に活かすとともに、8つの成長分野において選択と集中による施策を戦略的に進めていきます。

経営構造改革

人口減少社会への対応として、社会保障費の増大を抑制する歳入歳出構造への転換をめざす「行政経営」、自助・共助・公助の連携によるまちづくりを進める「地域経営」、生産年齢人口の定住化、特に税収を増やす観点から都市構造を考える「都市経営」の三つの視座から、今後の区政経営のあり方を検討していきます。また、公共施設について、建設から解体に至るまでのライフサイクルコストや人口構造の変化への対応などを含めたマネジメントを構築し、計画的な整備を進めていきます。

「No.1プラン2015」(実施計画)編

東日本大震災などにより提起された様々な今日的課題に迅速に対応するとともに、「3つのナンバーワン」を実現していくために優先的に取り組む必要がある施策については「3つの重点政策」とそれを実現するための「重点事業」を定め、集中的かつ効果的に展開していきます。

※計画事業数と計画事業費は表1のとおりです

「経営革新」編

成長戦略や「No.1プラン2015」編の重点政策に集中して投入すべき財源を確保するために、事務事業の総点検に基づいて、事業の縮小や実施方法の変更などを実施していきます。また、計画項目に取り組むにあったては、単なるサービス廃止・縮小・経費削減ではなく、より効率的・効果的な展開も視野に入れ、区民サービスの向上をめざします。

※財政効果額・職員削減数は表2のとおりです

表1:「No.1プラン2015」編の計画事業数と計画事業費
計画事業数 平成25年度 平成26年度 平成27年度 3か年合計
77事業・91項目 81億4600万円 126億6900万円 99億900万円 307億2200万円
表2:「経営革新」編の財政効果額・職員削減数(計画項目数123項目)
財政効果額・職員削減数 平成25年度 平成26年度 平成27年度 3か年合計
財政効果額 6億9100万円 1億7300万円 1億9800万円 10億6200万円
正規職員 35人 56人 69人 160人
再任用職員など 16人 2人 6人 24人

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いたばし未来創造プラントータルレポート

計画期間を終えた未来創造プランの主な取り組み内容や成果を、トータルレポート(こちら)として公表しています。

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