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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  土地・建築・まちづくり >  家・建物を建てるとき >  建築物における液状化対策について

公開日:平成27年2月23日
最終更新日:平成27年2月23日

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に広範囲で液状化被害が発生しました。震源から遠く離れた東京都内でも、臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、木造住宅が傾くなどの被害が生じました。

地盤の液状化による建物被害に備えていくためには、建て主や建物所有者が敷地における液状化の可能性について調査し、建築物への影響やどのように建物被害に備えていくかについて、設計者などの専門家と相談していくことが重要です。

液状化現象とは

地盤の液状化とは、地震が発生した際に地盤が液体状になる現象をいいます。同じ成分や同じ大きさの砂でできた地盤は、砂の粒子が結びついて支えあっていますが、地震が発生すると繰り返される振動により地中の地下水の圧力が高くなり、砂の粒子の結びつきがバラバラとなり、砂の粒子が地下水に浮いたような状態になります。これが液状化です。

液状化の様子

液状化の様子
(画像クリックで拡大74KB)

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液状化の可能性を調べる

東京の液状化予測図や過去の地形図、地盤調査データなどの資料が参考として、液状化の可能性を調べる事が出来ます。

    • 東京の液状化予測図(平成24年度改訂版)

液状化の発生の可能性が色別で示されています。

    • 地盤調査データ「東京の地盤(GIS版)」

ボーリング調査の結果が閲覧できます。

東京都土木技術支援・人材育成センターのホームページ(別ウィンドウで開きます)で公開されています。

また、東京都及び板橋区の窓口では、国土地理院発行の過去の地形図や地盤調査データ(柱状図)などを閲覧することができます。

液状化に備える

建て主や建物所有者が、建築士などの専門家に相談し、十分に検討し判断していくことが重要です。

    • 液状化による建物被害に備えるための手引き

皆様が液状化に関する知識を深め、液状化による建物被害に備えていくための手引書です。液状化が発生する仕組みや地盤調査の方法、対策工法などについて分かりやすく解説されています。

    • 液状化対策アドバイザー制度

地盤や建築に関する専門的な知識を有する専門家に相談できる制度です。相談内容は液状化対策を検討する初期段階において必要な情報の提供やアドバイスとなります。地盤調査結果に基づく液状化の可能性の判定など、判断を伴うものは相談内容の対象外となりますので、予めご了承ください。

東京都のホームページ(別ウィンドウで開きます)で公開されています。

担当部署

都市整備部建築指導課構造グループ

電話 03-3579-2579

窓口 本庁舎北館5階16番窓口

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作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 建築指導課
電話番号:03-3579-2571 

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板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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