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トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  平成25年度板橋区ものづくり企業設備投資助成事業

公開日:平成25年6月10日
最終更新日:平成25年9月2日

~平成25年度の申請受付は終了しました~

板橋区ものづくり企業設備投資助成事業について

 本事業は、区の地場産業である印刷、光学・精密機器、鉄鋼、化学及び今後の成長が期待される健康、環境関連産業を営み、かつ区が定める重点集積地域に立地する企業が実施する次の(1)又は(2)に係る投資に対し助成を行うものです。

(1)事業の高度化・効率化や、競争力の強化を図るために設置する生産設備等に係る投資

(2)地震等の自然災害時における生産活動の継続と経済損失の最小化を図るために実施する、生産設備等の防災対策等に係る投資

助成対象者…次の1及び2を満たす必要があります。

1. 次の(a)又は(b)に該当する事業者

(a)板橋区内で1年以上継続して重点集積業種(※1)を営み、重点集積地域(※2)において、助成対象事業を実施する中小企業者又は個人事業者

(b)板橋区外で1年以上操業し重点集積業種を営み、重点集積地域において、操業及び助成対象事業を実施する中小企業者又は個人事業者

  (助成対象期間内に操業を開始している必要があります。)

※1 重点集積業種…製造業のうち印刷、光学・精密機器、鉄鋼、化学、健康、環境関連産業

※2 重点集積地域:以下のア~スの地域内における工業専用・工業・準工業地域

  ア. 清水町  イ. 蓮沼町  ウ. 大原町  エ. 泉町  オ. 宮本町  カ. 志村1~3丁目  キ. 坂下1~3丁目  ク. 東坂下1~2丁目

 ケ. 小豆沢1~4丁目  コ. 蓮根3丁目  サ. 前野町1~4、6丁目  シ. 新河岸1~3丁目  ス. 舟渡1~4丁目

2. その他の要件

(1)各企業において、前年度の法人事業税・住民税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。

(2)同一内容で、国・都・板橋区・(公財)東京都中小企業振興公社・(公財)板橋区産業振興公社等から助成を受けていないこと。

(3)大企業が実質的に経営に参画していないこと。

助成対象事業…以下2種類あります(片方のみ申請可)

(1)設備投資型

事業の高度化・効率化や、競争力の強化を図るために工場等(※3)へ設置する生産設備等(※4)への投資

 <例>・製品の高品質化・生産量の増加に繋がる生産設備等の導入

     ・生産の低コスト化に繋がる生産設備等の導入

     ・防音、防臭、防振等近隣への環境対策に繋がる生産設備等の導入 等

※3 工場等…物品の製造過程または研究開発過程において、必要となる機械または装置等が置かれている施設

※4 生産設備等…各種産業用機械及び装置、検査装置、測定機、試験機・分析装置等並びに、それらに付随するソフトウェア

助成対象経費

機械装置費…事業の高度化・効率化や、競争力の強化を図るための生産設備等の機械装置の購入、運搬、据付けに要する経費

(※1台300万円以上のものを対象とします)

(2)防災対策型

地震水害等の自然災害時の生産活動の継続と経済損失の最小化を図るために実施する、工場等へ設置した生産設備等及び生産工程上必要な付帯設備(※5)の

防災対策に係る投資

 <例>生産設備等及び生産工程上必要な付帯設備への

     免震/制振/耐震装置の導入、転倒/落下防止工事、配管保護工事、浸水防止のための床面かさ上げ工事、浸水対策に係る備品の購入、

     地震対策に係る備品の購入 等

※5 生産工程上必要な付帯設備…動力用電気設備、製品の洗浄用・冷却用給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備、受変電設備等で生産設備に付帯する設備

助成対象経費

機械装置費…防災対策に係る機械装置の購入、運搬、据付けに要する経費 

備 品 費…防災対策に係る備品の購入(※1点10万円以上のものを対象とします)

工 事 費…防災対策に係る工事費 

※建物自体への防災対策は含まれません。

※防災対策型事業において、生産設備等自体への設備投資は含まれません。

助成率、助成限度額、最低投資額

設備投資型
区分 助成率 助成限度額 最低投資額
設備投資型 助成対象経費の
3分の1以内
500万円 合計500万円以上
※1台300万円以上の機械装置が対象となります。
防災対策型
区分 助成率 助成限度額 最低投資額
防災対策型 助成対象経費の
3分の1以内
500万円 合計100万以上
※備品は1点10万以上のものが対象になります。

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助成対象期間

 交付決定の日から平成26年2月15日(土)まで

事業の流れ

【申  請】  6月3日(月)~7月12日(金)

【事前相談】  6月3日(月)~6月28日(金)

【審  査】  7月~8月(一次・二次審査)

【交付決定】  8月下旬

【中間報告】  10月上旬

【助成対象期間】平成26年2月15日(土)まで

【実績報告】  2月下旬

【助成金交付】 助成金交付額確定後、約1ヶ月程度

事前相談期間

 平成25年6月3日(月)~6月28日(金)午前10時から午後5時まで

※申請を希望される企業の方は、必ず事前相談をお受けください。

  事前相談は相談希望日の3日前までにお電話で予約のうえお越しください。

申請受付期間

 平成25年6月3日(月)~7月12日(金)

※事前にお電話にて時間帯を確認のうえ、ご持参願います。

提出書類

 添付の募集要領及び応募様式をご確認ください。

交付決定

 一次(書類審査)及び二次(面接審査)審査により、交付の適否を決定します。

 交付決定額は、対象経費の3分の1(千円未満端数切り捨て)または助成限度額500万円のいずれか低い額になります。

採択された企業の方へ

 今後の流れ等をご確認ください。様式はページ下部の添付ファイルよりダウンロードできます。

今後の流れ等
期日 内容・提出様式 備考
10月4日(金)まで 中間報告(第5号様式:進捗状況報告書) 9月30日(月)までの事業の遂行状況について報告してください。
12月17日(金)まで 変更の届出(第3号様式:変更・中止承認申請書) やむを得ず申請した事業内容を変更もしくは中止されることが見込まれる場合は、届出が必要です。
 [1]助成対象企業の内容を著しく変更しようとするとき。
 [2]助成対象事業の経費の20%を超えて変更しようとするとき。
 [3]各経費区分の20%を超える変更をしようとするとき。
 [4]助成対象事業を中止しようとするとき。
 ※[1]~[3]については、12月17日(金)の届出が必要です。
2月15日(土)まで 事業完了・操業開始
2月28日(金)まで 実績報告書(第6号様式)の提出 実績報告書に下記書類を添付してください。
 [1]見積書(交付決定額より変更があった場合のみ)
 [2]契約書の写し(契約内容・契約日・契約金額・契約先が確認できるもの)
 [3]納品書
 [4]請求書
 [5]領収書(支払日・支払金額・支払先が記載されているもの)
 [6]助成事業により購入した機械装置や備品の配置図面、工事箇所がわかる図面
 [7]助成事業により購入した機械装置や備品の配置された写真、工事箇所がわかる写真
 [8]工場設置(変更)認可書の写し
 [9]法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・定款の写し
 [10]本申請に関するBCP(事業継続計画)
  ※上記[1]~[5]については、コピーしたものを提出願います。また、支払先の
   社判を押印したものが必要です。
  ※上記[1]~[5]は、助成事業専用とし、通常業務との一括処理はしないでくだ
   さい。
  ※銀行振込の際の銀行の領収書(振込依頼書控)を必ず受け取ってください。
  ※[9]については、申請時より変更がなければ提出の必要はありません。
  ※[10]については、防災対策型で、本申請に関するBCPを新たに策定した場合の
   み提出してください。
  ※必要に応じて書類の追加提出をお願いする場合もあります。
助成金交付請求書(第8号様式) 実績報告・完了検査に基づき、区から助成金交付額確定通知書をお送りします。
助成金交付額確定通知書の受領後に、提出してください。

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添付ファイル

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作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

Eメール:shoko@city.itabashi.tokyo.jp

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板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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