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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  基本構想・都市宣言・計画ほか >  主要事業 >  地方分権改革に係る板橋区の条例一覧(平成25年度以降)

公開日:平成28年3月4日
最終更新日:平成28年3月10日

地方分権改革に係る板橋区の条例一覧

 地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地域の実情に合った施策を展開するには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。

 このことから、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しや条例制定権の拡大を行うための法律の改正がなされました。詳細は内閣府のページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

平成26年第1回定例会(3月)に成立した地方分権に係る条例
根拠法 制定事項 条例名 主管課
公害健康被害の補償等に関する法律 公害健康被害認定審査会の委員の定数の設定等 東京都板橋区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例(リンク先のページは掲載を終了しました) 健康生きがい部(保健所)
予防対策課
電話03-3579-2303
地方青少年問題協議会法 地方青少年問題協議会の会長及び委員に係る要件等の設定 東京都板橋区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 教育委員会事務局
生涯学習課
電話03-3579-2488
平成27年第1回定例会(3月)に成立した地方分権に係る条例
根拠法 制定事項 条例名 主管課
板橋区基本構想の策定等を議会の議決すべき事件として定める 板橋区基本構想の議決に関する条例 政策経営部
政策企画課
電話03-3579-2011
医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業及び貸与業許可申請手数料など 板橋区手数料条例の一部を改正する条例(リンク先のページは掲載を終了しました) 健康生きがい部(保健所)
生活衛生課
電話03-3579-2332
介護保険法 地域包括支援センターの基本方針並びに職員に係る基準及び職員の員数についての基準 地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例 健康生きがい部
おとしより保健福祉センター
電話03-3579-1114

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平成28年第1回定例会(3月)に提出する地方分権に係る条例
根拠法 制定事項 条例名 主管課
建築基準法 建築審査会の委員の任期を2年と定める一部改正を行う 東京都板橋区建築審査会条例の一部改正について 都市整備部
住宅政策課
電話03-3579-2561

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 政策企画課
電話番号:03-3579-2011 FAX番号:03-3579-4211

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