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公開日:平成26年8月23日
最終更新日:平成26年8月23日

来年4月から始まります!子ども・子育て支援新制度

 子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」)が、来年4月から始まります。この新制度は、「子ども・子育て関連3法(平成24年8月成立)に基づき、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくものです。
 今日は、新制度の概要とそれに伴う区の取り組みをお知らせします。

新制度の目的

 急速な少子化・待機児童問題など、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会を実現するために、新制度が始まります。

主な内容

 新制度は、次のことをポイントに取り組みを進めていきます。
待機児童の多い3歳未満のお子さんの保育の場を増やします
 少人数単位で3歳未満のお子さんを保育する事業を新制度の地域型保育の対象とするなど、多様な保育の充実を図り、質を保ちながら身近な保育の場を確保していきます。
共働き家庭だけでなく、全ての子育て家庭を支援します
 家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり事業」や、身近なところで子育て相談が受けられる「地域子育て支援拠点事業」など、地域の実情に応じた様々な子育て支援を充実していきます。

区の取り組み

 区は、新制度の実施主体として、地域ニーズに基づいた計画を策定し、給付・事業を実施します。
子ども・子育て支援計画
 区では、新制度の取り組みを計画的に進めるため、来年4月から5年を一期とする計画を策定します。この計画では、これまでの施策を踏まえ、地域における子ども・子育てに係るニーズを把握したうえで、新制度の給付や事業の需要量、供給体制の確保の内容および実施時期などを盛り込みます。来年3月までの策定に向けて準備を進めています。
子ども・子育て会議
 区では、新制度を推進するため、平成25年度に「板橋区子ども・子育て会議」を設置しました。会議では、区民のみなさんの子育てに関するニーズ調査から分析などをして、新制度の計画策定に向けた審議を行っています。
待機児童対策
 板橋区の待機児童は、平成26年4月現在、515人となっています。
 区は、待機児童解消を図るため、小規模保育施設(国の制度に先駆けて平成26年度から開設)および認可保育園の整備を進めています。
 今後、0から2歳児を対象とした小規模保育事業の積極的な活用とともに、3歳以上の定員増にも配慮していきます。保育サービスの定員の確保にあたっては、待機児童の状況や地域などを考慮し、子ども・子育て支援計画において、さらに整備を進めていきます。

新制度の主な内容

就学前の教育・保育の場を増やします
利用できる施設
保育園(0歳から就学前)
幼稚園(3歳から就学前)

※新制度に移行する園と現行制度のまま継続する園があり、各園で選択します。
認定こども園(0歳から就学前)…教育と保育を一体的に行う施設
少人数単位の保育事業
地域型保育事業(主に0から2歳)…小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内・院内保育(地域開放型)
利用手続き 新制度の開始に伴い、保育園などの利用を希望する保護者は、利用のための認定を受ける必要があります。
認定の種類
1号認定

対象となる子ども…満3歳以上の就学前で、教育を希望する

利用できる主な施設・事業…幼稚園(新制度に移行しない現行制度の幼稚園は手続きの変更はありません)・認定こども園
2号認定

対象となる子ども…満3歳以上の就学前で、保護者の労働や疾病などにより、保育を必要とする

利用できる主な施設・事業…保育園・認定こども園
3号認定

対象となる子ども…満3歳未満で保護者の労働や疾病などにより、保育を必要とする

利用できる主な施設・事業…保育園・認定こども園・地域型保育事業
地域の実情に応じた子育て支援を充実していきます
妊婦期から主に乳児

・妊婦健康診査

・乳児家庭全戸訪問事業

・養育支援訪問事業
主に乳幼児期

・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり事業

・延長保育事業

・病児・病後児保育事業
就学児

・放課後児童健全育成事業(あいキッズ)
妊婦期~就学児

・子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)
・子育て短期支援事業(ショートステイ事業)
・利用者支援事業

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新制度に関するQ&A

Q 保育園や幼稚園の入園手続きはどのように変わるの
A 保育園・新制度に移行した幼稚園を希望する子どもの保護者は認定を受け、認定書の交付を受けます。なお、在園児も新たに認定申請が必要です(認定手続きについては今までの継続手続と同時に行えるように検討しています)。
 また、保育園などの入園希望者は必要に応じ、区による利用の調整やあっせんを受けます。
Q 保育料などの仕組みは変わるの
A 保護者の所得に応じた支払いが基本となり、その算定基準は所得税から住民税に変更されます。区では、来年度以降の保育料について検討しています。
※詳しくは、今後発行の『広報いたばし』などでお知らせします。

問い合わせ

新制度全般について…子ども政策課庶務係電話番号3579-2471※詳しくは、内閣府ホームページ(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido(別ウィンドウで開きます))でご覧になれます。
保育園入園・認定などについて…保育サービス課保育管理係 電話番号3579-2480
幼稚園入園・認定などについて…学務課幼稚園学校運営係 電話番号3579-2613

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