防犯設備の補助金制度

　板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街等の地域団体に対し、防犯カメラ等の防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。

※防犯カメラ等の設置については、事前相談が必要となります。

※準備や手続に1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。

地域における見守り活動支援事業に対する補助金

※令和元年度の申請は締め切りました。

対象団体

　　町会・自治会等の地域団体（※商店街は町会・自治会と連携する場合のみ対象）

対象事業

　・防犯設備整備補助事業

　　　防犯カメラ、防犯灯など防犯設備の整備

　・地域防犯環境改善補助事業

　　　青色回転灯、防犯見守り活動に必要な装備品、防犯環境改善に必要な資器材の購入等

補助金額　

　・防犯設備新規

　　　総事業業費の11/12　限度額（単独）471万円（連携）707万円

　・防犯設備更新

　　　総事業業費の5/6　　 限度額（単独）500万円（連携）750万円

　・地域防犯環境改善

　　　総事業業費の5/6　　 限度額　33万円

条件

　・区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること

　・地域団体の確実な合意があること

　・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること

　・月1回以上の防犯見守り活動を行うこと（5年以上継続）

申請期間

　　2019年4月1日（月曜日）～2019年6月26日（水曜日）

　　地域防犯環境改善補助は随時

防犯カメラ補助金の流れ

　・準備期間（10月～4月）

　　　事前相談・地域団体内での合意・設置場所検討・業者選定・近隣住民の承諾 

　・申請期間（4月～6月）

　　　安全・安心まちづくり推進地区指定申請・補助金申請

　・設置期間（10月～1月）

　　　交付決定・補助金支払い・各種許可申請・防犯カメラ設置

　・報告期間（2月）

　　　実績報告書・活動報告書（翌年度）

防犯設備の整備に対する補助金

 ※令和元年度の申請は締め切りました。

対象団体

　　商店街及び商店街の連合会

対象事業

　　防犯カメラ、防犯灯など防犯設備の整備

補助金額　

　・新規　総事業業費の5/6　限度額 500万円

　・更新　総事業業費の2/3　限度額 600万円

条件

　・地域団体の確実な合意があること

　・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること

　・5年以上継続して防犯見守り活動を行うこと

申請期間

　　2019年7月1日（月曜日）～2019年8月30日（金曜日）

防犯カメラ補助金の流れ

　・準備期間（10月～6月）

　　　事前相談・地域団体内での合意・設置場所検討・業者選定・近隣住民の承諾 

　・申請期間（7月～8月）

　　　補助金申請

　・設置期間（12月～1月）

　　　交付決定・補助金支払い・各種許可申請・防犯カメラ設置

　・報告期間（2月）

　　　実績報告書

【担当部署】

　危機管理室 防災危機管理課 防犯促進グループ

　電話：3579-2153　FAX：3963-0150