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トップページ >  手続・届出・電子申請 >  戸籍・住民票・税金・保険などのくらしの手続き >  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) >  民間事業者のみなさまへ

公開日:平成28年4月1日
最終更新日:平成28年11月1日

マイナちゃん

マイナちゃん
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マイナンバー制度が始まります

 平成2710月から住民票を持つ方全員に1人に1つ、マイナンバーが届きます。

 そして、平成281月より、社会保障・税・災害対策における行政手続で利用が始まり、行政手続が、早く、簡単、かつ正確に行えるようになります

 (制度の解説についてはこちらのページをご参照ください。)

  

民間事業者は、マイナンバーを取り扱います

 事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員のマイナンバーを書類などに記載します。

 そのため、事業者は従業員などからマイナンバーを提示してもらい、取得したマイナンバーは、適正に取り扱う必要があります。

  

マイナンバーには利用、提供、収集・保管の制限があります

 マイナンバーの利用等は、法律に規定された事務を行う場合に限定されており、事業者においては、社会保険の手続や源泉徴収票の作成のためなど、必要がある場合に限り、マイナンバーを扱うこととなります。

 また、マイナンバーを扱う必要がなくなった場合は、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

 

マイナンバーは、適切な安全管理措置が必要です

 事業者は、マイナンバー及び特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の適切な管理のために、従業者を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。

 事業者は、マイナンバーを扱う事務の委託を行う場合、委託先に対する法律上の監督責任が発生します。

マイナンバーを扱う事務の委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

  

マイナンバーを扱う業務を把握し、準備をしましょう

 マイナンバーを適正に扱うために、以下のような準備が必要になります

基本方針や取扱規定などの社内規定づくり

マイナンバーに対応した人事・給与・会計システム等のシステム開発や改修

マイナンバー及び特定個人情報に対する様々な安全管理措置の検討

社内研修や教育の実施(特にマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底)

  

マイナンバー制度に関するガイドラインや資料を確認しましょう

ガイドライン

  法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いてわかりやすく解説したガイドラインを、個人情報保護委員会が作成・公開しています。

  当ページ下部、もしくはこちらのサイト(別ウィンドウで開きます)より取得してください。

  ※ガイドラインでは、中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響を配慮しています。

ホームページ

  以下のサイトでは、マイナンバー制度に関する詳しい情報や資料を取得できます。

  ・政府広報オンライン(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/(別ウィンドウで開きます)

  ・内閣官房(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/(別ウィンドウで開きます)

  ・国税庁(http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm(別ウィンドウで開きます)

  ・個人情報保護委員会(http://www.ppc.go.jp/(別ウィンドウで開きます)

国のコールセンター 

  マイナンバー制度についての問い合わせにお答えするため、内閣府がコールセンターを開設しました。

   電話番号 : 0120-95-0178 <フリーダイヤル>

   開設時間 : 平日  午前9時30分~午後8時
                       土日祝 午前9時30分~午後5 時30分(年末年始を除く)         

   英語での対応など、詳しくはこちらのページをご確認ください。 

 

※「民間事業者における制度対応」に関するお問い合わせについては、国のコールセンターをご利用くださいますよう、お願いいたします

  

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