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トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  【第2次募集】板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

公開日:令和元年7月31日
最終更新日:令和元年7月31日

平成31年度(令和元年度)板橋区ものづくり企業地域共生推進事業

 本事業は、東京都と連携し、都内(板橋区内を含む。)のものづくり中小企業者が地域との調和を図ることを目的とした移転費用や操業改善のための費用を、区が助成することにより、ものづくり企業等の地域内での住民との共生及び板橋区内での立地継続を支援します。

 

助成対象者

この助成金の対象となる者は次に掲げるすべてを満たす者とします。

  1 次のいずれかに該当するものづくり企業の中小企業者であること。

    [1] 板橋区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業であること。

    [2] 都内かつ板橋区外において、1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。

  2 法人住民税及び事業税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。

  3 過去3年間(平成28年4月1日~平成31年3月31日まで)に本助成金を受けていないこと。

  

助成対象事業

 助成対象となるのは、次表に掲げる操業環境の改善もしくは地域との共生を目的とした次に掲げる事業とします。

 ただし、他の補助金等を一部財源とする事業を除きます。

  

1.工場の改修等事業

 操業環境の改善(防音・防臭・防塵・防振等)を目的として行われる次の改修事業

  1   区内の現工場の改修。ただし、新増築を含まない。

  2 区内の移転先工場の改修。ただし新増築を含まない。

 

2.工場の移転事業(一部移転を含む)

 操業環境の改善を目的として行われる次の移転事業

  1 区内への工場移転。なお、工場移転には工場の新増築を伴うものを含む。

  2 区内の現工場の改修、増築、または建替(現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築)に伴う一時移転。

     ただし、一時移転と現工場への移転がそれぞれ異なる年度に実施される場合については、年度ごとに交付決定を必要とする。

 

3.設備更新・導入事業

  1 区内の現工場にある生産に要する設備等の更新。ただし、操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る。

  2 区内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の導入。

         ただし、操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る。

 

4.住民受入環境整備事業

 地域との共生を目的として行う区内工場の外壁等美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等

 

5.耐震補強事業

  1 耐震診断事業

   区内の現工場に対する耐震診断(建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判定を行うもの)

  2 耐震設計事業

   区内の現工場に対する耐震設計(耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計)

  3 耐震工事事業

   区内の現工場に対する耐震工事(耐震補強設計に基づき実施する建築物の耐震のための補強工事)

 

※「改修事業」、「設備更新・導入事業」は防音、防臭、防塵、防振等操業環境の改善を図るものです。そのため、工業専用地域内の工場の改修は対象となりません。

※「移転」とは、工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して周辺環境及び近隣住民へ配慮するために行う移転等、操業環境の改善を図るものです。そのため、工業専用地域からの移転事業は対象となりません。 

※「設備更新」については、現在使用している設備を処分(廃棄・売却等)することが必要となります。また、設備処分により収入がある場合は、収入額から消費税分を除いた額を補助対象経費から除いてください。著しい操業環境改善効果が見込まれる、既存機械の更新を対象とし、新規の生産設備の導入や生産能力の向上のみを目的とするものは対象にはなりません。

※その他各事業において要件がございますので、詳細につきましては、必ず実施要領にてご確認ください。

 

 

全体スケジュール

【事前相談・申請受付期間】  令和元年8月1日(木)~9月13日(金)

【審  査】         9月下旬

【交付決定】         10月上旬

【助成対象期間】       交付決定の日~平成32年(令和2年)1月31日(金)

【実績報告】         事業完了から1カ月以内かつ平成32年(令和2年)1月31日(金)まで

 

 

提出書類

添付の実施要領及び申請様式をご確認ください。 

 

 

その他

詳細につきましては、必ず実施要領にてご確認ください。

 

助成率、助成限度額、最低限度額
助成事業 助成率 助成限度額 最低投資額
工場改修 助成対象経費の
4分の3以内
375万円 100万円
工場移転 助成対象経費の
4分の3以内
375万円 100万円
設備更新・導入 助成対象経費の
4分の3以内
375万円 100万円
住民受入環境整備 助成対象経費の
4分の3以内
375万円 100万円
耐震診断 助成対象経費の
3分の2以内
200万円 50万円
耐震設計 助成対象経費の
3分の2以内
400万円 100万円
耐震工事 助成対象経費の
3分の2以内
800万円 200万円

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〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2171 FAX番号:03-3579-9756

問合せ先
活性化戦略グループ
電話番号:03-3579-2193
Eメール:sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

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