本文へ

未来をはぐくむ
緑と文化のかがやくまち
‟板橋”

文字サイズ変更

画面の色

トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  【助成金】板橋区ものづくり企業立地継続支援事業 第4次募集

公開日:平成29年9月1日
最終更新日:平成29年10月26日

平成29年度板橋区ものづくり企業立地継続支援事業

 本事業は、東京都と連携して、都内(板橋区内を含む。)のものづくり中小企業者等※が板橋区で操業するための移転費用や、板橋区内の工場設備等の操業改善のための費用を助成することにより、ものづくり企業等※の板橋区内での立地継続を支援します。

 

※「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。中小企業等協同組合法に基づく組合(事業協同組合等)または中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体(協業組合等)である中小企業者。一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人を指します。

※「ものづくり企業等」とは、製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業とします。

 

助成対象者

この助成金の対象となる者は次に掲げるすべてを満たす者とします。

  1 次のいずれかに該当するものづくり企業の中小企業者であること。

    [1] 板橋区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業であること。

    [2] 都内かつ板橋区外において、1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。

  2 法人住民税及び事業税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。

  3 平成26年4月1日以降、本助成金を受けていないこと。

  

助成対象事業

 助成対象となる事業は、次表に掲げる操業環境の改善を目的とした工場の改修事業、工場の移転事業、設備更新・導入事業とします。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業を除きます。

 

1.工場の改修等事業

 操業環境の改善(防音・防臭・防塵・防振等)を目的として行われる次の改修事業

  1   区内の現工場の改修。ただし、新増築を含まない。

  2 区内の移転先工場の改修。ただし新増築を含まない。

 

2.工場の移転事業(一部移転を含む)

 操業環境の改善を目的として行われる次の移転事業

  1 区内への工場移転。なお、工場移転には工場の新増築を伴うものを含む。

  2 区内の現工場の改修、増築、または建替(現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築)に伴う一時移転。

     ただし、一時移転と現工場への移転がそれぞれ異なる年度に実施される場合については、年度ごとに交付決定を必要とする。

 

3.設備更新・導入事業

  1 区内の現工場にある生産に要する設備等の更新。ただし、操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る。

  2 区内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の導入。

         ただし、操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る。

 

 

※「改修事業」、「設備更新・導入事業」は防音、防臭、防塵、防振等操業環境の改善を図るものです。そのため、工業専用地域内の工場の改修は対象となりません。

※「移転」とは、工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して周辺環境及び近隣住民へ配慮するために行う移転等、操業環境の改善を図るものです。そのため、工業専用地域からの移転事業は対象となりません。 

※「設備更新」については、現在使用している設備を処分(廃棄・売却等)することが必要となります。また、設備処分により収入がある場合は、収入額から消費税分を除いた額を補助対象経費から除いてください。著しい操業環境改善効果が見込まれる、既存機械の更新を対象とし、新規の生産設備の導入や生産能力の向上のみを目的とするものは対象にはなりません。

 

 

助成率、助成限度額、最低限度額
助成率 助成限度額 最低投資額
助成対象経費の
4分の3以内
375万円 100万円

このページのトップへ戻る

 

※同一者での申請は1つとします。申請額が375万円に満たなくても、同年度内に複数の申請をすることはできません。

※助成件数は、申請状況により異なりますが、予算の範囲内で交付します。

※多数の申請があり、助成金交付申請額の総額が予算の範囲を超えた場合は、申請額に応じて定率で減額し、交付決定額を決定します。

 

助成対象経費

1.工場の改修事業

  1 区内の現工場を改修するために必要な以下の経費

     ア 現工場の改修に係る費用(施工費等)

     イ 建物付帯設備の整備費用(購入・施工費等)

         ただし、新築工場及び既存工場の増築部分に係るものを含まない。

  2 区内の移転先工場の改修を行うために必要な以下の経費

     ア 移転先工場の改修に係る費用(施工費等)

     イ 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)

         ただし、新築工場及び移転先工場の増築部分に係るものを含まない。

 

※「建物付帯設備」は、操業時の騒音・振動対策に必要な設備、防脱臭設備、工場排煙の浄化・軽減設備等、操業環境の改善に必要な設備のうち、建物から容易に移動又は取外しができないものをいう。

 

2.工場の移転事業(一部移転を含む。)

  1 区内への工場移転に必要な以下の経費

     ア 機械等設備の輸送に係る費用(運搬費、保険費等)

     イ 機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)

  2 区内の現工場の改修、増築、又は建替(現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築)に伴う一時移転に必要な以下の経費

     ア 改修等施工期間中の一時移転に係る都内貸工場の賃借費

     イ 一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)

     ウ 一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)

 

3.設備更新・導入事業

  1 区内の現工場にある生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費

     ア 機械等設備の更新に係る費用(購入費・施工費等)

     イ 機械等設備の設置に係る費用(分解・撤去費等)

  2 区内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備に必要な経費

     ア 機械の導入に係る経費(購入費・施工費等)

  

 

※助成交付申請額の算出において、消費税は助成対象経費から除外して算出してください。

 

対象経費にならないもの

・飲食代と認められるもの

・リース等について、事業実施期間外の期間に係るもの

・委託契約において、委託先の資産になるもの

・見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類が不備なもの

・助成対象事業以外の事業と混合して支払いが行われており、助成対象事業に係る経費が区分できないもの

・手形、小切手またはクレジットカードにより支払いが行われている経費

・契約から支払いまでの一連の手続きが事業実施期間内に行われていないもの

・公租公課(消費税及び地方消費税額等)

・その他区長が助成対象でないと認める経費 

 

 

 

全体スケジュール

【事前相談・申請受付期間】  平成29年10月16日(月)~11月17日(金)

【審  査】         11月下旬

【交付決定】         12月上旬

【助成対象期間】  交付決定の日~平成30年1月31日(水)

【実績報告】    事業完了から1カ月以内かつ1月31日(水)まで

 

提出書類

 添付の実施要領及び申請様式をご確認ください。

交付決定

 審査により、交付の適否を決定します。

 交付決定額は、対象経費の4分の3(千円未満端数切り捨て)または助成限度額375万円のいずれか低い額になります。

 

 

その他

詳細につきましては、必ず実施要領にてご確認ください。

このページのトップへ戻る

添付ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。
Readerをお持ちでない方は、Adobe社のサイトよりダウンロードしてください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

問合せ先
活性化戦略グループ 藤村
電話番号:03-3579-2193
Eメール:sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

このページのトップへ戻る

トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  【助成金】板橋区ものづくり企業立地継続支援事業 第4次募集
板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

  • 地図
    地図
  • 交通案内
    交通案内
  • お問い合わせ
    お問合せ

地方公共団体(市区町村)コード131199 (c)ITABASHI CITY OFFICE All Rights Reserved.