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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  データ・人口・統計・調査・財政 >  財政 >  平成28年度政府税制改正大綱に対する板橋区の見解

公開日:平成27年4月6日
最終更新日:平成28年2月22日

  平成271224日に閣議決定された平成28年度政府税制改正大綱において、平成294月の消費税率10%への引上げ時に法人住民税の一部国税化を拡大することが盛り込まれました。

 法人住民税は、板橋区の予算で最も大きな収入となっている特別区交付金の主要財源であり、本区における国税化拡大による影響額は、平年度化する平成31年度には37億円を超える減収となることが想定されます。

 東京23区(特別区)を含む各地方自治体にとって、今後も継続して安定的に行政サービスを提供していくための必要な財源は、地方自治体間の調整によるのではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移すなど、国がその財源を保障するという本来の責務を国は果たすべきです。

 板橋区は、東京都や特別区長会と連携し、地方固有の財源を吸い上げるような税制改正の方向性を改めるとともに国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望してまいります。

   

[法人実効税率引き下げに伴う代替財源の確保]

 上記に加えて、 国は法人実効税率を32.11%から29.97%へ2.14%引き下げることを税制改正大綱に盛り込みました。特別区への影響額は、28年度で約83億円のマイナスと試算されています。

 この点につきましても、国の責任において確実な代替財源が確保されることを求めてまいります。

 

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