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トップページ >  教育委員会 >  幼稚園 >  私立幼稚園 >  子ども・子育て支援新制度へ移行する私立幼稚園について

公開日:平成30年11月1日
最終更新日:平成30年11月1日

 子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から始まりました。この制度は、「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の教育・保育及び地域における子ども・子育て支援を総合的に推進していくものです。

 すべての幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行するわけではなく、各幼稚園の判断で、従来の制度に残ることも可能です。板橋区では平成27年度以降、下記の幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行しています。

 

 ※板橋区の私立幼稚園全般に関する情報はこちら

 

子ども・子育て支援新制度移行園一覧

(平成30年4月1日現在)

・赤塚幼稚園(赤塚2-3-12)

・なでしこ幼稚園(双葉町17-19)

・成増幼稚園(成増4-30-14)

・成増すみれ幼稚園(成増1-35-1)

・みその幼稚園(三園1-30-1)

・ふたば幼稚園(上板橋2-40-3)

・認定こども園板橋向原幼稚園(向原2-31-3)

 

 各幼稚園の情報は私立幼稚園協会のホームページ(別ウィンドウで開きます)からご確認ください。

 

 子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園、認定こども園の利用を希望される方については、入園申込みの前もしくは申込みと同時に、板橋区に対して支給認定申請書を提出し、教育(保育)の必要性について、認定を受けていただく必要があります(支給認定申請書の記載要領はこちら)。 

※子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、支給認定申請書に係る手続きにおいてマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりました。マイナンバー制度による情報連携によって、申請において課税証明書等の必要書類を省略することができます。なお、申請書にマイナンバーをご記入いただけない場合や、板橋区にて情報連携が実施できない場合は、書類の提出を依頼させていただくことがありますので、予めご了承ください(マイナンバー制度に関してはこちら)

 

 

  また、条例に基づき板橋区が決定した保育料を、通われる幼稚園、認定こども園に支払っていただくことになります。板橋区が定める保育料は各世帯の特別区民税の額に応じた、6段階の金額となります。

 平成30年度保育料はこちら。 
※みなし寡婦(寡夫)控除の適用について
未婚のひとり親の世帯(婚姻によらないで母又は父となった者であって、現に婚姻《事実婚を含む。》をしていない世帯をいう。)に対し、保育料決定の際に特別区民税を算定するにあたり寡婦(寡夫)控除のみなし適用を行います。実際の税額よりも減額して算出されますので、階層区分が変更となる場合には保育料が減額されます。別途申請書をお送りしますので、該当される方はページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

  

  板橋区外に住みつつ区内幼稚園、認定こども園に通う場合、支給認定や保育料決定の手続きは、居住する自治体が行うことになります。保育料の金額などは、それぞれの自治体にご確認ください。

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新制度へ移行した幼稚園における保護者補助金

 新制度へ移行する幼稚園においては、これまで保護者の皆さまに支給されていた就園奨励費補助金及び保護者負担軽減補助金が支給対象外となります。この点を踏まえて、入園をご検討ください。

 

 ※子ども・子育て支援新制度へ移行しない幼稚園の補助金に関する情報はこちらから。

 

1.補助対象者

補助金を受けることができる方は、以下の条件のほか、補助金ごとに定められた要件も満たしている必要があります。

(1)板橋区に住民登録があること。

(2)3・4・5歳児(満3歳児を含む)を子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園等に就園させ、保育料・入園料(入園年度のみ)を納めていること。

(3)平成30年度の区市町村民税の申告を行い、補助金申請に必要な書類を申請期限(平成31年3月15日)までに提出していること。

 

2.補助金の種類

(1)私立幼稚園等入園料補助金

 補助要件

 新制度へ移行した幼稚園、認定こども園に児童を入園させ、入園料を支払っていること。

 補助金額

 入園料を支払った年度に、一律40,000円を交付します(ただし、負担した入園料が40,000円に満たない場合は、負担した額を限度とします)。

 申請方法

 補助金の申請書は、幼稚園から配付されます。板橋区内及び近隣区の一部の幼稚園に通園の場合は、6月中旬ごろに各幼稚園から申請書が配付されますので、必要事項をご記入の上、幼稚園に提出していただきます。幼稚園でとりまとめた後に、区へ申請書が提出されるようになります。なお、板橋区外の一部の幼稚園に通園の場合、幼稚園に板橋区の申請書が置かれていない可能性がありますので、幼稚園にご確認をお願いします。

 支給時期

   9月上旬を予定しています。

    

(2)補足給付補助金

 補助要件

新制度へ移行した幼稚園に児童を在籍させ、生活保護を受給していること。

下記[1][2]の費用を幼稚園へ支払っていること。

 補助金額

[1]給食費(おかず代のみ)   補助基準  月額  4,500円

[2]教材費・行事費       補助基準  月額  2,500円 

上記[1][2]の費用について、補助基準を上限として、全部または一部を補助します。

 申請方法

 上記の補助要件に該当される方は別途申請書をお送りしますので、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡いただくか、通園されている幼稚園にご相談ください。

 支給時期

3月中旬を予定しています。

 

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※区の関連ホームページ以外の外部サイトへのリンクは、別ウィンドウで開きます。

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教育委員会事務局 学務課
電話番号:03-3579-2611 FAX番号:03-3579-4214

[お問い合わせ先]
学務課幼稚園係
電話番号 3579-2613

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