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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  介護 >  介護サービスの利用者負担について >  介護保険負担割合証について

公開日:平成27年7月15日
最終更新日:平成30年5月14日

負担割合証の交付について

毎年7月中旬に、要介護認定を受けている方もしくは要介護認定申請中の方全員に、介護(介護予防)サービスを利用した場合の自己負担割合が記載された負担割合証を郵送します。記載内容をご確認のうえ負担割合証を担当のケアマネジャーまたは介護施設職員の方へご提示ください。

介護サービスをご利用されてない方は、ご提示いただく必要はありませんので、割合証を大切に保管してください。

 

対象者は、要介護認定を受けられている方、要介護認定申請中の方、総合事業対象者に該当された方です。

なお、要介護認定を受けられている方には、毎年7月中旬に負担割合証を郵送します。

新たに認定申請をされた方は審査の上、後日負担割合証を郵送します。

 

※介護保険法一部改正により、平成30年8月1日(水)から、特に所得の高い方が介護(介護予防)サービスを利用した場合の自己負担割合は3割となります。介護サービスご利用の際は、負担割合証にて自己負担割合を必ずご確認ください。

割合証の有効期間について

毎年8月1日から翌年の7月31日まで 

負担割合証交付に際しての注意事項

負担割合証交付に際して、以下の点にご注意ください。

 

  • 負担割合証の提示がないと、事業者は正確な請求ができません。必ず担当のケアマネジャーまたは介護施設職員の方へご提示ください。
  • さかのぼって所得の修正申告をすると割合が変更され、過去月の利用分からの差額を支給したり、返還を求めることがあります。
  • 65歳以上の方の転入、転出などがあった場合、翌月から割合が変わることがあります。
  • すべての方に、月々の負担上限額が決められていますので、上限額を超えたときはその差額が高額介護サービス費として支給されます。例えば、2割負担対象者の方でも必ずしも自己負担が2倍になるとは限りません。高額介護(介護予防)サービスのご案内はこちら
  • 生活保護受給者の方、65歳未満の方、住民税非課税世帯の方は1割負担となります。
  • 給付減額を受けている方は、減額期間中は3割負担もしくは4割負担となります。
  • 区内転居されたときは、住所変更の手続きが必要ですので担当係までお問い合わせください。 

負担割合の判定について

 判定所得は、前年の所得を基に負担割合を判定します。

 例えば、平成30年7月発行については、平成29年中の所得を基に負担割合を判定します。

 

【判定基準について】

 

~3割負担の判定基準~ ※平成30年8月1日から

 

 判定基準は、合計所得金額220万円以上の方(単身で年金収入のみの場合、340万円以上)が3割負担となります。 

 ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、実質的な所得が340万円に満たないケースや2人以上世帯における負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮し、、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上世帯で463万円未満の場合は、2割負担または1割負担に戻します。

 2割負担の判定基準については下記~2割負担の判定基準~を参照ください。

 

~2割負担の判定基準~

 

 判定基準は、合計所得金額160万円以上の方(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)が2割負担となります。

 ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや2人以上世帯における負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮し、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は、1割負担に戻します。 

 

※合計所得金額とは?

 収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後、基礎控除や人的控除などを行う前の金額です。

負担割合判定フロー

負担割合判定フロー
(画像クリックで拡大296KB)

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健康生きがい部 介護保険課
電話番号:03-3579-2357 FAX番号:03-3579-3402

(問い合わせ先)

健康生きがい部 
介護保険課 給付係

電話番号:03-3579-2356

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