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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  ボランティア・NPO >  【事業者向け】シニア世代福祉施設ボランティア推進事業補助金

公開日:平成30年4月14日
最終更新日:平成30年4月14日

平成30年度の補助金交付を希望する福祉施設運営事業者の方々はこちらをお読みください

補助事業の目的・補助事業の概要

 介護を要する方、子ども、障がい者の方を支援する福祉施設の負担軽減を図るとともに、シニア世代の社会貢献活動を促進することを目的に、区内の福祉施設でのボランティアを希望し、区に登録したシニア世代(登録ボランティア)の受入れを希望する施設(登録福祉施設)の運営事業者に対し、補助金を交付する事業です。

用語の定義

【福祉施設】

 社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業及びこれに準ずる事業を実施する施設

【シニア世代】

 おおむね50歳以上の区内在住・在勤者

【登録福祉施設】

 あらかじめ区に登録した福祉施設

【登録ボランティア】

 補助事業を実施するにあたり、福祉施設でのボランティア活動を希望し、あらかじめ区に登録したシニア世代

補助対象事業者

 [1]登録福祉施設を運営する法人(民間事業者に限る)

 [2]法人住民税及び事業税を滞納していないこと

 補助対象経費・補助対象期間・補助対象限度額

  補助事業実施年度内の7月1日から3月31日までの9か月間に登録福祉施設が負担した登録ボランティアへの報償費及び人材育成支援用経費について、1事業者あたり最大152,200円を補助します。

 詳しくは、「補助金交付要綱」別表1及び別表2をご覧ください。

 

登録申込及び補助金交付申請について

登録及び補助金の交付を受けたい場合には、はじめに下記のとおり登録申込及び補助金交付申請を行ってください。

登録の有効期間

 平成30年7月1日から平成31年3月31日まで

申込方法・提出書類

 下記の[1]から[8]までの全書類を長寿社会推進課シニア活動支援係まで郵送又は持参してください。

 [1]福祉施設登録申込書(要領第1号様式)

 [2]登録ボランティア向け福祉施設紹介票(要領第2号様式)

 [3]補助金交付申請書(要綱第1号様式) ※補助金の交付を希望する事業者のみ

 [4]補助金交付申請書別紙 ※補助金の交付を希望する事業者のみ

 [5]会社・法人の登記事項証明書の写し

 [6]社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業及びこれに準ずる事業を実施していることを証する書類

 [7]法人住民税の領収書の写し又は納税証明書(【非課税の場合】申告書の写し【免除の場合】免除決定通知書の写し)※いずれも直近のもの

 [8]誓約書 ※補助金の交付を希望する事業者のみ

【補助金交付申請における注意事項(重要)】

 ●補助金交付申請書の右上の日付は、必ず空欄でご提出願います。

 ●補助対象期間は、7月1日から翌年3月31日までとなります。交付申請別紙に記載する日付には十分ご注意ください。

登録福祉施設数

 20施設 ※先着順 随時募集中です。

登録福祉施設及び補助金交付の決定通知方法

  後日登録決定通知書及び補助金交付決定通知書(補助金交付申請事業者のみ)を発送いたします。   

交付決定・事業開始について

 決定には、上記提出期限から約1か月程度の期間を要します。

   交付決定後、7月1日以降登録ボランティアから直接連絡がまいりますので、順次事業を開始してください。

留意点 

 補助対象となった経費が実際に発生した場合については、必ず相手方から領収証等を徴してください。なお、登録ボランティア謝礼金の領収証(例)の電子フォーマットを希望する事業者については、下記担当までご連絡ください。

 なお、本補助金の交付を受けた事業者は、関係法令及び補助金交付要綱に基づき、東京都及び板橋区の職員による現地調査、板橋区監査委員による財産援助団体監査などの対象となります。あらかじめご了承ください。

 

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
健康生きがい部 長寿社会推進課
電話番号:03-3579-2371 FAX番号:03-3579-2309

【担当】
健康生きがい部長寿社会推進課シニア活動支援係
電話番号:03-3579-2376
電子メール:ki-senior@city.itabashi.tokyo.jp

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