本文へ

未来をはぐくむ
緑と文化のかがやくまち
‟板橋”

文字サイズ変更

画面の色

トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  【助成金】板橋区ものづくり企業貸工場家賃補助事業

公開日:平成29年4月8日
最終更新日:平成29年4月14日

平成29年度板橋区ものづくり企業貸工場家賃補助事業

 本事業は、板橋区内での操業を開始又は操業を継続するために、工業地域系用途地域に工場※を賃借するものづくり中小企業者※に対し、賃借料を補助することで、ものづくり企業の板橋区内での立地を促し、区内ものづくり産業集積の維持・発展を目的とします。本助成金事業は、平成29年度から平成31年度までの3年間を予定しています。

※「工場」とは、生産設備等を備え経常的に主たる生産業務を行う事業所又は簡易な加工等を行う作業場又は研究開発施設(以下「生産施設」という。)及びこれに付随する施設(以下「関連施設」という。)をいいます。

※「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者を指します。

※「ものづくり企業」とは、製造業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造と密接に関連する事業を営む企業とします。 

助成対象者

 この助成金の対象となる者は次に掲げる全てを満たす者とします。

(1)次のいずれかに該当するものづくり企業の中小企業者であること。

  ア 本補助金申請時において、板橋区内に本社又は事業所の登記があること。

  イ 新たに区内へ移転又は新規に創業し、本補助金の交付決定後速やかに操業を開始すること。

(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業(組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。)の出資比率が50%を超えないこと。

(3)法人住民税及び事業税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。

(4)対象工場を賃借する契約の相手方と、親会社等・子会社等※の関係ではないこと。

  ※「親会社等」とは、会社法(平成17年7月26日法律第86号)第2条第4号の2の定義によるものとします。

  ※「子会社等」とは、会社法第2条第3号の2の定義によるものとします。

  

助成対象事業

1.区内拡大事業

(1)   現工場を移転し工場を賃借する。

   ※移転後の工場の工場部分の延床面積を、現工場より30%以上又は100平方メートル以上増床させる必要があります。

(2) 事業拡大のため、現工場とは別に新たに工場を賃借する。

   ※工場部分の延床面積の合計を30%以上又は100平方メートル以上増床させる必要があります。

 

2.新規立地事業 

(1)   新たに事業を開始するため、工場を賃借する。

(2) 区外から移転し、工場を賃借する。

 

 ※上記における「賃借」とは、区内企業の移転や区外企業の新規立地を促し、地域の活性化につながる効率的な産業集積を図るものです。その為、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に立地することが条件となります。また、賃借する工場が区施設の場合は対象外です。

 

助成対象経費

 助成対象事業の賃借料

 ※ただし、当該賃借料が、国、都その他団体等の補助金の対象になる場合は除きます。

 

対象経費にならないもの

(1)保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料、公益費、借入仲介手数料等

(2)貸主との契約等により賃借料免除がされている場合

 

  

助成率、助成限度額、最低投資額
事業年度 助成率 補助限度額 最低投資額
初年度 助成対象経費の1/2以内 年120万円 月20万円
翌年度 助成対象経費の1/4以内 年60万円 月20万円
翌々年度 助成対象経費の1/4以内 年60万円 月20万円

※初年度は、初回決定日の属する年度とします。
※補助金の額は、1千円未満の端数は切捨になります。
※補助金の額は、助成率又は補助限度額のいずれか低い額とします。
※助成件数は、申請状況により異なりますが、予算の範囲内で先着順に交付します。
※月の途中で入居した場合は翌月の賃借料から、月の途中で退去した場合は前月までの賃借料を補助対象経費とします。
※月の途中で入居した場合及び年度の途中で補助対象事業の期間が満了する場合の当該年度の補助金限度額は、年間限度額を12ヶ月分で割り返し、補助対象月数を掛けた金額になります。

このページのトップへ戻る

全体スケジュール

【申請受付期間※】  平成29年4月3日(月)~平成30年1月31日(水)まで

【助成金交付決定】  予算の範囲内で申請書提出後、随時交付決定します。

【事業開始】     助成金交付決定後に「賃貸借に関する契約締結」を行っていただきます。

           また、同時に区へ操業開始届及び賃貸借契約書の写しをご提出いただきます。

【助成金対象期間】  交付決定の日~平成30年3月31日まで

【実績報告提出】   平成30年4月2日(金)まで

【助成金支払】    実績報告書提出後に、助成金交付請求をいただき、まとめてお支払いさせていただきます。

【事業完了】

 

 ※平成30年度及び平成31年度に申請を行う事業者は、各年度の4月1日~15日までにご提出いただきます。(土曜日、日曜日を除きます。)

 ※本来、交付決定後に賃貸借契約の締結を行っていただきますが、新規に創業する法人の場合は特例で、賃貸借契約を締結した日から30日以内に、交付申請書を提出してください。その後、書類審査等を経て交付決定いたします。

提出書類

 添付の実施要領及び申請様式をご確認ください。

交付決定

 審査により、交付の適否を決定します。

 交付決定額は、助成率又は補助限度額のいずれか低い額になります。

 申請状況によりますが、予算の範囲内で先着順に決定いたします。

 

その他

 詳細につきましては、必ず実施要領にてご確認ください。

このページのトップへ戻る

添付ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。
Readerをお持ちでない方は、Adobe社のサイトよりダウンロードしてください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

このページのトップへ戻る

トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  【助成金】板橋区ものづくり企業貸工場家賃補助事業
板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

  • 地図
    地図
  • 交通案内
    交通案内
  • お問い合わせ
    お問合せ

地方公共団体(市区町村)コード131199 (c)ITABASHI CITY OFFICE All Rights Reserved.