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トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  【助成金】板橋区先端的ものづくり企業誘致助成事業

公開日:平成28年6月1日
最終更新日:平成29年4月21日

チラシ(表)

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チラシ(裏)

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平成29年度板橋区先端的ものづくり企業誘致助成事業

 本事業は、独自技術や新分野開拓等により区内ものづくり企業を先導する力を持つものづくり企業(以下「先端的ものづくり企業」という。)が工場※を取得又は新増設する場合に要する経費に対して、助成金を交付することにより、ものづくり企業※の区内での立地及び地域産業の活性化を促し、もって産業集積の基盤強化を図ることを目的としています。

 

※「工場」とは、生産設備等を備え経常的に主たる生産業務を行う事業所又は簡易な加工等を行う作業場又は研究開発施設(以下「生産施設」という。)及びこれに付随する施設(以下「関連施設」という。)をいう。

 

※「ものづくり企業」とは、製造業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造と密接に関連する事業を営む企業とします。

 

助成対象者

この助成金の対象となる者は次に掲げるすべてを満たす者とします。

(1)次のいずれかに該当するものづくり企業であり、本事業において事前に「事業認定」を受けていること。

 ア 事業認定申請時において区内に本社又は事業所の登記がある中小企業者※

 イ 区外で操業し、新たに区内へ移転し、平成30年2月15日(木)までに操業を開始する中小企業者

(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業(組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。)の出資比率が50パーセントを超えないこと。

(3)法人住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。

(4)対象事業による契約の相手方と、親会社等・子会社等※の関係ではないこと。

(5)本助成金を受けたことがないこと。

 

  ※「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者を指します。

 ※「親会社等」とは、会社法(平成17年7月26日法律第86号)第2条第4号の2の定義によるものとします。

 ※「子会社等」とは、会社法第2条第3号の2の定義によるものとします。

 

助成対象事業

1.工場取得事業

 工場を取得する。

 なお、取得した工場及び工場付帯設備※の改修を含む。

  

2.工場新設事業

 工場を新設する。

ただし、建築確認を行わないものを除く。

 

3.工場増設事業

立地する工場で増床を伴う改築を行う。

なお、工場及び工場付帯設備※の改修を含む。

 

※「工場付帯設備」とは、操業時の騒音・振動対策に必要な設備、防脱臭設備、工場排煙の浄化・軽減設備等、操業に必要な設備のうち、建物から容易に移動又は取外しができないものをいう。

 

助成対象工場

この助成金の対象となる工場(以下「対象工場」という。)は次の全てを満たすものとします。

(1)対象工場の敷地面積は150平方メートル以上であり、建築面積は50平方メートル以上であること。

(2)板橋区内の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下「対象区域」とする。)に立地すること。

助成対象経費

 助成金は、対象事業者が行う対象事業に必要な次に掲げる経費(以下「助成対象経費」という。)のうち、必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、対象事業者に交付するものとします。ただし、対象工場の延床面積のうち関連施設の面積は、生産施設の面積を限度として助成対象経費とします。

工場取得事業

(1)対象工場を取得するために必要な以下の経費

 ア 土地取得費

 イ 工場取得費

(2) 取得する工場及び工場付帯設備の改修に係る費用(購入費・施工費)

(3) その他区長が必要と認める経費

 

工場新設事業

(1) 対象工場を新設するために必要な以下の経費

  ア 設計費

  イ 建設費

  ウ 土地造成費

  エ 測量費

(2) その他区長が必要と認める経費 

 

工場増設事業

(1)対象工場を取得するために必要な以下の経費

 ア 設計費

 イ 建設費

(2) 工場及び工場付帯設備の改修に係る費用(購入費・施工費)

(3) その他区長が必要と認める経費

 

助成率、助成限度額
事業 助成率 助成限度額
工場取得事業 助成対象経費の1/10以内 1,000万円
工場新設事業 助成対象経費の1/5以内 1,000万円
工場増設事業 助成対象経費の1/5以内 1,000万円

※助成金の額は、1千円未満の端数は切捨になります。
※助成金の額は、助成率又は助成限度額のいずれか低い額とします。
※助成件数は、申請状況により異なりますが、予算の範囲内で先着順に交付します。

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全体スケジュール

本助成金交付を希望する方は、事前相談が必須となります。また、事業に係る契約締結の前日までに事業認定を受ける必要があります。

 

【申請手続き事前相談】      随時

【事業認定申請書の提出】     平成29年11月30日まで

【事業認定審査会・可否決定通知】 随時

【助成金交付申請】        平成29年12月28日まで

【助成金交付決定】        申請書提出後、予算の範囲内で随時交付決定します。

【事業開始】           「本事業に関する契約締結」を行っていただきます。

【事業完了】           支払い完了及び操業開始届の提出

【事業実施期間】         事業認定の日~平成30年2月15日(木)まで

【実績報告提出】         平成30年2月15日(木)まで

【完了検査】           実績報告書提出後に、完了検査を行います。

【助成金請求・受領】       助成金交付請求をいただき、お支払いさせていただきます。

 

提出書類

 添付の実施要領及び申請様式をご確認ください。

交付決定

 審査により、交付の適否を決定します。

 交付決定額は、助成率又は補助限度額のいずれか低い額になります。

 申請状況によりますが、予算の範囲内で先着順に決定いたします。

 

その他

 詳細につきましては、必ず実施要領にてご確認ください。

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添付ファイル

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作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

Eメール:shoko@city.itabashi.tokyo.jp

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