本文へ

未来をはぐくむ
緑と文化のかがやくまち
‟板橋”

文字サイズ変更

画面の色

トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  庁議・例規・要綱・人事・広報・刊行物・公文書等資料 >  庁議 >  平成28年度第2回庁議(第2回連絡調整会議)

公開日:平成28年6月24日
最終更新日:平成28年6月24日

 

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第2回庁議(第2回連絡調整会議)

 

【日 時】

平成28年4月11日(月)午前900分~1100

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 報告事項

(1)プロムナード基本構想の策定について

(2)板橋区立学校施設標準設計指針(案)~基本理念編~について

2 連絡事項

(1) 平成28年度第1回区長定例記者会見の実施について

(2) 平成28年度試験関係等日程表(予定)について

(3) 高島平地域包括支援センターの移転について

(4) 児童数増加に伴う校舎棟の増築について

(5) その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)3月29日の庁議で区の経営方針が決定した。現在、各部の経営方針や組織目標の策定作業を行っていることと思う。組織目標を全職員に浸透させ、価値観を共有して、職員一丸となって課題に取り組む組織風土をつくってほしい。

(2)今回新たに人材育成・活用の視点も盛り込んだ経営方針や組織目標を定めてもらうことになる。人材育成・活用方針における、区のクレドや職員個人、職場活性化、区政経営の3点から構成される3つの職員像などを参考にしながら、結果の出せる組織としての個人を育成していただきたい。専門職の技術継承や時代にあった能力向上とともに、指定管理者制度や委託等、民間の力を最大限生かせるような組織づくりにも力を注いでほしい。

(3)今年は10年間の基本構想のスタートの年である。10年後のあるべき姿を想定して策定しているが、その都度変化をいち早く察し、軌道修正を行いながら、目的意識をもって行動してほしい。

(4)「失敗をゼロにする」という考えでなく、ひとつひとつの失敗を修正と捉え、成功へと導いてほしい。3現主義(現地・現物・現象)を大切に、自ら足を運びながら、区民の皆さんの声を聞いて説得力のある最終案を絞り込んでほしい。「地域経営」に目を向け、その地域固有の問題解決に取り組むことが、本当の意味で地域格差の解決につながる。

(5)4月は新人職員のストレスも非常に多い。新人のみならず、コミュニケーションを通じて職員を心身両面からサポートしてほしい。

 

◆ 報告事項

(1) プロムナード基本構想の策定について

都市整備部長───説  明───(資料2)

・プロムナード基本構想の策定について説明があった。策定目的は、高島平地域グランドデザイン(以下、グランドデザイン)で提示した都市再生の方向性に関する取組みの第一弾として、「緑とにぎわい」の都市空間をデザインしたプロムナード(散策道)の整備をするためである。

・策定エリアは東西軸・南北軸とし、「にぎわい」、「ウェルフェア(健康福祉)」、「スマートエネルギー」、「防災」を4つの基本方針とする。

・区が事務局を務める高島平プロムナード整備検討会と、民学公の連携組織である研究部会が協力して検討体制を敷く。

〔主な質疑応答〕

・委員会報告までに期間が空くため、速報にていち早く通知する。

・想定エリアの南北軸については、つながる施設等に鑑み、徳丸より北へ拡大するべきである。

・新河岸川沿いについて、グランドデザイン時の反省・当初の考え方を整理し、検討してほしい。

・ウェルフェア(健康福祉)を基本方針としているので、高齢部門が検討組織に入るべきである。

→健康生きがい部にてAIP(エイジング・イン・プレイス)の取組みを実施している。プロムナード整備とも融合させたいので、検討組織にも入っていただく方向で調整する。

・医療・介護等のウェルフェア(健康福祉)の取組みは既に始まっている。建築関係者だけでなく、4つの基本方針に係る団体・関係者との連携を図る必要があるのではないか。

・スピード感を持って取り組んでほしい。また、想定エリアにおける駐輪場やケヤキ並木等の様々な要素・情報を集め、多岐にわたる成果を期待する。

・行政は、まちづくりの主体的な立場と、民間に対する許可者の立場がある。包括的な取組みを行うこと。

・1年単位で成果を出すことが大切である。抽象的な全体図だけでなく、年度毎の成果もきちんと整理しておくこと。

・本策定は区主体でなく、高島平デザインセンターが主体となるべきではないか。

 

このページのトップへ戻る

・住民参加のワークショップ運営ついては、内容・参加者をどのように予定しているのか。

→研究部会リーダーである学識経験者からご意見をいただき進める。事務局としては、樹木調査や植栽管理の勉強会を通じ、住民の意向を把握したい。

・区域ごとに土地利用が異なるが、ゾーンガードとの関係はどうなっているのか。

→エリア設定をした上で、各区域の特性を活かした整備方針とする。

・六丁目は、市場・倉庫・物流関係企業等が集積している。現場を見て回ることで、既存の資源を発掘でき、地域資源の魅力を発信することで地域住民の意識改革にもつながる。地域貢献意識を育てることが、グランドデザインの最終的な目標である。

 

(2) 板橋区立学校施設標準設計指針(案)~基本理念編~について

教育委員会事務局次長───説  明───(資料3)

・板橋区立学校施設の標準設計指針(案)について説明があった。本設計指針に基づき、板橋第十小学校及び上板橋第二中学校の改築計画を進めていく。

・蓄積してきた改築の成果を礎として、さらに、複数の大規模改修を含めたさまざまな整備工事を評価・検証することにより、今後の学校施設の改築・改修についてノウハウを効果的・効率的に生かしていく。

・これからの学校に求められる機能・要素として[1]安心・安全で居心地の良い学校、[2]主体的・協働的な学びができる学校、[3]地域と連携・協働する学校、[4]環境に配慮した学校、の4点を掲げる。

・既存施設の状況や課題を把握し、地域の特色等の意見集約と検証する。また、職員や地域関係者・保護者による会議体にて意見交換を行う。

〔主な質疑応答〕

・建築費が高騰している今、不要スペースを精査することも必要ではないか。

→十分に認識している。規模の増減についても今回明確にしており、複合化の検討も行っている。

・建物は建築後80年間ほど使用することになる。今後の人口増減も見据え、教室の転用や複合化を検討するべきである。

・環境配慮に対する取組みについて、努力目標ではなく実現化していく前向きな表記にならないか。

→今後調整していく。

・小学校と中学校が併記された報告書になっているので、各々の必要レベルが分かる書き方にするべきではないか。

→整理して記載する。

・音響の問題は現場からも指摘がある。設計の段階で検討を重ねてほしい。

→オープンスペースとした以上、施設的なカバーとともに、運用面のカバーも重要である。運用面についても検討が必要である。

・施設の整備後、どう使いこなすかは教員のスキルに依る。教員育成の研修計画も併せて検討してほしい。

→教員が能力を発揮し、子どもたちが主体的に学ぶ環境を提供するべく、教員のOJT研修・意識改革を行っていく。

・本指針は外部の学識経験者と共に作成したものだが、本報告書だと内部だけで作成した印象がある。

→記載方法について検討する。

・オープンスペース方式や教科センター方式は教育委員会の方針ということなのか。その後のPDCAサイクルはどう考えているのか。

→学校の判断だけでなく、教育委員会も十分認識して推進するということである。今後の検証結果によって適宜修正も行い、弾力的な対応をしていく。

・設計書を作る際、面積統計が重要である。区として、面積の束ね方をルール化してはどうか。また、最初の積算根拠についてルール化を図るのが営繕の責務である。公共施設はすべて財産であり、存在価値が示せるようにしてほしい。

・他と異なることをすることに抵抗があり、大きな利点があっても、マイナス要素が少しでもあると諦めてしまう傾向がある。リスクを承知で進める覚悟も必要である。

・今、教育は大きな変換期を迎えている。「何を知っている」から「何ができる」へと変えていくアクティブラーニングのフロントランナーになっていただきたい。教職員の意識改革にも期待している。

 

◆ 連絡事項

(1) 平成28年度第1回区長定例記者会見の実施について

―資料配付のみ―(資料4 政策経営部)

(2) 平成28年度試験関係等日程表(予定)について

―資料配付のみ―(資料5 総務部)

(3) 高島平地域包括支援センターの移転について

―資料配付のみ―(資料6 健康生きがい部)

(4) 児童数増加に伴う校舎棟の増築について

―資料配付のみ―(資料7 教育委員会事務局)

(5) その他

・次回日程 平成28年4月26日(火)午前9時00分~

 

このページのトップへ戻る

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 政策企画課
電話番号:03-3579-2011 FAX番号:03-3579-4211

このページのトップへ戻る

トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  庁議・例規・要綱・人事・広報・刊行物・公文書等資料 >  庁議 >  平成28年度第2回庁議(第2回連絡調整会議)
板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

  • 地図
    地図
  • 交通案内
    交通案内
  • お問い合わせ
    お問合せ

地方公共団体(市区町村)コード131199
法人番号:6000020131199
(c)ITABASHI CITY OFFICE All Rights Reserved.