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公開日:平成28年6月30日
最終更新日:平成28年6月30日

 

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第4回庁議(第4回連絡調整会議)

 

【日 時】

平成28年5月9日(火)午前9時25分~1010

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 報告事項

(1)旧板橋区立加賀児童館跡地(区有地)を活用した認可保育所整備運営事業者公募要領(案)について

(2)生涯学習センターの整備について

2 連絡事項

(1) 平成27年度板橋区職員の懲戒処分の公表について

(2) 平成28年度さつきフェスティバル開催要領について

(3) 羽田空港の機能強化に関する動向について

(4) 平成27年度第1回行政監査結果報告書について

(5) 平成27年度第2回行政監査結果報告書について

(6) 平成27年度第3回行政監査結果報告書について

(7) その他

 

概 要

◆ 報告事項

(1) 旧板橋区立加賀児童館跡地(区有地)を活用した認可保育所整備運営事業者公募要領(案)について

子ども家庭部長───説  明───(資料1)

・旧板橋区立加賀児童館跡地(区有地)を活用した、認可保育所整備運営事業者公募要領(案)について説明があった。

・定員100人以上の認可保育所を、平成30年4月に開設する。応募資格のある運営事業者は、平成28年4月1日現在において、認可保育所を3年以上運営している法人格を有する事業者であり、かつ、決算期が3期以上経過していること。既存の建物(旧加賀児童館)の解体・撤去は区が行い、認可保育所の新設は運営事業者が行う。事業用定期借地権による土地貸付契約とし、貸付期間は30年以上とする。

〔主な質疑応答〕

・運営事業者について

→区内事業者に限らない。他県の事業者でも構わない。

・貸付期間について

 →最低限30年とする。プロポーザルの提案期間で契約する。貸付期間満了後も、その土地・建物を使用して運営が可能であれば、状況に応じて再契約できるものとする。

・整備において満たすべき基準として「東京都板橋区まちづくり推進住宅条例」を挙げているが、必要性はあるか。

→必要性が無いので、基準から外す。

・加賀のまちづくりとの関係について

→本地が加賀一・二丁目地区地区計画の範囲に入っているため、まちづくり協議会や区民の皆さまへしっかり説明をしていく。

・アスベストについて

→調査した結果、無しとの報告を受けている。

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 (2) 生涯学習センターの整備について

地域教育力担当部長───説  明───(資料2)

・生涯学習センターの整備について説明があった。大原・成増の両社会教育会館が、生涯学習センターとして生まれ変わる。両館に併設されていた児童館が平成28年3月末に閉館となったことから、そのスペースを改修し、「中高生・若者支援スペース」として生涯学習センターに含めて、若者の「地域での居場所」機能を強め、あらゆる世代の学びを支援する施設として開設する。

・中高生世代が地域と関わりながら成長できる場や機会を「地域での居場所」として、生涯学習センターを整備していく。「青少年センター機能」「学びの循環機能」「ネットワーク型学習支援機能」という3つの強化機能を掲げ、中高生はもちろん、世代を超えた学び合いのきっかけを提供していく。事業内容は「学習の場の整備」「学習機会の提供」「学習情報の提供・相談」「学習成果の発表・交流機会の提供」「『学びの循環』による学習支援」を5つの柱とする。

・生涯学習センターの開館時間は9時~2130分とする。ただし、中高生・若者支援スペースは平日13時~21時、休祝日9時~17時とし、区立中学校の三季休業日及び土曜日は9時~21時とする。休館日は毎月第3月曜日及び年末年始とする。

・有料施設の利用については、障がい者団体や高齢者団体は一部減額、中学生団体や高校生団体は免除とする等、団体に応じて使用料の減額・免除を行う。

〔主な質疑応答〕

・他の庁内施設との連携について

→個別に対応しているので、今後全庁的な連携を検討する。

・高齢利用者との連携調整について

→現在施設を利用しているシニア層には影響が出ないよう、利用機会確保を図っていく。

・運営方法について

→直営で行う。現段階では指定管理は考えていない。

・既存の社会教育会館に、青少年センターの機能を足したものが、生涯学習センターであるという解釈でいいのか。

→青少年センターの機能だけでなく、学びの循環や世代交流等の機能強化も狙っている。

・子育て世代に対する取組みはどういったものがあるか。

→中高生・若者支援スペースを利用できる団体と位置づけ、優遇策も検討している。今後、子育て世代のニーズに鑑みた取組みも検討する。

・育児と仕事の両立は、男女平等社会推進課等も対策として取り組んでいる。今年度からはより一層様々な部署と連携し、情報提供していくべきである。

・現在、施設利用者はシニア層が多い。次の世代をどう呼び込んでいけるかが課題である。プール等の体育施設やダンススクールの発表会等、若い世代をターゲットにした具体的な取組みを早急に検討してほしい。柔軟な想像力をもって取り組んでほしい。

 

◆ 連絡事項

(1) 平成27年度板橋区職員の懲戒処分の公表について

―資料配付のみ―(資料3 総務部)

(2) 平成28年度さつきフェスティバル開催要領について

―資料配付のみ―(資料4 区民文化部)

(3) 羽田空港の機能強化に関する動向について

―資料配付のみ―(資料5 都市整備部)

(4) 平成27年度第1回行政監査結果報告書について

―資料配付のみ―(資料6 監査委員事務局)

(5) 平成27年度第2回行政監査結果報告書について

―資料配付のみ―(資料7 監査委員事務局)

(6) 平成27年度第3回行政監査結果報告書について

―資料配付のみ―(資料8 監査委員事務局)

(7) その他

・次回日程 平成28年5月16日(月)午前9時00分~

 

 

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