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公開日:平成28年7月25日
最終更新日:平成28年7月25日

  

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第6回庁議(第5回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成28年5月26日(木)午前9時00分~1100

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)(仮称)板橋区観光振興ビジョンの策定について(案)

(2)板橋区都市計画マスタープランの改定について

(3)大山まちづくり整備計画の策定について

2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)本日は第2回定例会前の最後の庁議であり、常任委員会や特別委員会で報告する事項も多い。各委員会の新たな構成委員も発表されたところであり、報告にあたってはこれまでの経緯を含めてより丁寧な説明をお願いする。

(2)本日の審議事項に「(仮称)板橋区観光振興ビジョンの策定について」が挙げられている。各部の事業を観光や魅力の視点から捉えなおすことによって、新たな魅力の洗い出しを行ってほしい。板橋区民にとっては魅力のないものであっても、外から見たときに魅力的に映るものもあるだろう。そういった魅力の掘り起こしにも力を入れてもらうようお願いする。開発中である板橋駅前のように、人が多く集まるチャンスのある場を利用して、資源の集積やPRをどんどん行ってほしい。

(3)また、魅力同士を組み合わせることで、新たな魅力の創出につながる可能性もある。全ての部の課題として意識して、全庁横断的に検討し、ブランド設計という視点から二次加工を考えてほしい。公園・図書館や商店街等、点と点を結んだ全体のまちづくりを検討してほしい。

(4)なお、1年ほど前に定めた「板橋区シティプロモーション戦略」との関係性も明らかにしていく必要がある。「観光」と「シティプロモーション」は表裏一体であるが、一方で、交流人口の増加と定住人口の増加という目的の違いも意識する必要がある。最終的にはまちづくりにつながる実りの多いビジョンとなるよう、全庁的に取り組むようお願いする。

 

◆ 審議事項         

(1) (仮称)板橋区観光振興ビジョンの策定について(案)

くらしと観光課長───説  明───(資料3)

【審議目的】

・(仮称)板橋区観光振興ビジョンの策定にあたり、調査・検討する内容やスケジュールの妥当性について審議する。

【主な意見】

・主要施策が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施策となっているが、2025年までの計画なので、2020年以降の施策も記載すべきではないか。

→まずは2020年を目出しさせていただいている。その後のことも意識した表現への加筆を検討する。また、今後検討委員会等で提案される具体例も、推進施策として検討していく。

・中央図書館や史跡公園も重要な観光資源なので、有識者懇談会のオブザーバーとして地域教育力担当部長にも参加してもらうべきではないか。

→調整する。また、観光資源によって、主管課には適宜オブザーバーとして参加していただく。

・今ある観光資源を発掘し磨き上げるだけではなく、新たに観光資源を創造することも大切である。革新により伝統を生かす努力が必要である。

→既存の観光資源である点と点を結び、新たなストーリー性を持った観光資源へと磨き上げていきたい。また、過去の名所・旧跡をお見せするだけではなく、紫色LEDのような最先端技術も観光資源として加えていく。伝統と革新の両輪で検討する。

・板橋区立熱帯環境植物園やこども動物園等、指定管理者が運営する施設も観光資源である。また、区だけでなく、商店街・企業・教育機関・区民の自主的な活動等を含め、まち全体をエリア的に捉えて、様々な団体との戦略的な連携を図ってほしい。

・区民まつりや花火大会等、長く続いている事業も観光資源である。今の時代にあった工夫を加え、より魅力的な事業を目指してほしい。

【審議結果】

・今回の意見を踏まえ、事務局において修正を加え、議会に報告することとした。

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(2) 板橋区都市計画マスタープランの改定について

都市計画課長───説  明───(資料4)

【審議目的】

・板橋区都市計画マスタープランを改定するにあたり、これからの取り組みの方向性について審議する。

【主な意見】

・改定ポイントにおける公共交通機関について、どのようなものを想定しているのか。

→東上線の立体化等、今後計画に入れられるものがあれば入れる方向で検討する。

・まちづくりは長期的な見通しが必要なので、10年間を対象期間とするのは短いのではないか。

→次期基本構想の見直しが10年後であり、それに沿った形で計画を進めていく予定でいる。長期的な見通しが必要なのは理解しており、その先の将来も見据えたプランとしていく。

・改定部会の構成員である学識経験者について

→土木や環境分野の関係者を想定している。また、政策アドバイザーの門下生も構成員として参加していただく予定でいる。

・地域包括ケアシステムの構築も検討課題の一つであるので、庁内検討会の構成員に、おとしより保健福祉センター所長を加えてほしい。

・大規模集合住宅の建築が増加しており、商店街・町会・学校等といった、まちとの調和が課題となっている。今後の対策は検討しているのか。

→まちとの調和については、用途地域が大きな要素となる。しかし準工業地域は住宅や商店を建てることが可能であるなど、都市計画上での人口規制は困難である。ただし、地方では住宅と商店を分離する取り組みを実施しているところもあり、23区内でも類似した取り組みが実現できれば、対策となる可能性がある。可能な範囲で最大限の対策を検討する。

・高島平団地は、ソーシャルミックスを実施しなかったことで、現在高齢化等の問題が発生している。また、準工業地域であるにも関わらず、工場が立ち退きを余儀なくされ、さらにその跡地に大規模集合住宅が建設される事例が数多く発生している。まちづくりを広い視点で捉え、都市計画において、大規模集合住宅の建設についても対策を考えてほしい。

・既存の地区のまちづくり計画等は、今回の改定でどう位置づけるのか。

→地区のまちづくり計画や5年間のマスタープランで成果が出たものについては、その評価も含めプランに取り入れていく。コンパクトシティやユニバーサルデザインについても、まちづくりの視点として重要であるので、プランの基盤として取り入れていく。

・地域エリアの設定について

→適正立地の考え方に則り、個別計画に合わせて用途に応じたゾーン分けを検討し、板橋区らしいまちづくりの実現を目指す。

・都市政策を「見える化」していくことが必要と考える。人や建物を誘導し、板橋区らしいまちづくりを進めていただきたい。

【審議結果】

・今回の意見を踏まえ、事務局において修正を加え、具体的検討を進めていく。

 

(3) 大山まちづくり整備計画の策定について

拠点整備課長───説  明───(資料5)

【審議目的】

・大山まちづくり整備計画の28年度策定に向け、策定方針等の検討項目並びに進め方について審議する。

【主な意見】

・重要な視点のひとつにスマートシティがあるが、スマートメーターは計画にどの程度盛り込むのか。

→検討会で審議する。区民の皆さん向けに提示できるものは、積極的に盛り込んでいく。現在ヒアリングを行っており、各課の取り組みを反映した計画を策定していく。

・安心安全なまちづくりという観点から、防火防災に防犯も加え「治安」についても検討してほしい。

・板橋キャンパスについて

→エリアには入っているが、計画内に掲載できるかどうかは東京都との調整が必要である。ただし、地区計画を策定する上で検討エリアは明確化する必要があるため、今後調整していく。

・高島平地区との進め方の違いについて

→高島平地区のアーバンデザインは空間計画であり、大山地区とは進め方が異なる。ただし、大山地区においてもエリアマネジメントは必要なので、高島平の事例も参考にしながら検討していく。

・複数の事業間の利害関係や再開発の方向性をまとめるために、客観的な視点で捉えられる学識経験者等を入れた指導組織が必要ではないか。強いリーダーシップを持ち、全体を見ることができる仕組みを検討してほしい。

→現段階で、地区によって要望が異なっている。ゾーン全体で調整していくためにも、有識者から助言を得る外部組織を検討したい。

【審議結果】

・今回の意見を踏まえ、事務局において修正を加え、具体的検討を進めていく。

 

◆ その他

・次回日程 平成28年6月27日(月)午前9時00分~

 

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