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公開日:平成28年10月17日
最終更新日:平成28年10月17日

  

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第11回庁議(第7回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成28年8月2日(火)午前9時00分~1040

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)いたばしNo.1実現プラン2018における収入確保に関する取り組みについて【板橋区経営革新本部】

(2)「板橋区緑の基本計画」の改定について

2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)7月31()に東京都知事選挙が無事に終了した。選挙管理委員会事務局の皆さんをはじめとして、事務に従事した職員の皆さんには感謝申し上げる。

(2)8月1日()からサマーカウンセリング(以下サマカン)の理事者査定が始まった。平成28年度は、昨年策定した基本構想や基本計画等の実施初年度に当たる。財源や内容を今一度確認し、調整を行ってほしい。

(3)事業を考えるにあたっては、「実施したいこと」だけにこだわるのではなく、「面白み」や「インパクト」を加え、魅力的な事業になるよう検討していただきたい。例えば、以前に実施したことのある取組みであっても、既存の取組みを組み合わせたり、新たな要素を付け加える等、パッケージ化することで、魅力ある取組みに生まれ変わる。また、一定期間実施してきたものについても、新鮮な目で見直しを行い、時代の変化に合った内容になるよう工夫してほしい。

(4)板橋福祉事務所が、MSビルから板橋区立グリーンホールへと移転する。8月27()28()の2日間で引っ越しを行い、8月29()から業務を開始する。また、移転に併せて、いたばし生活仕事サポートセンターとハローワークを誘致し、「いたばし就労支援コーナー」を開設して、福祉事務所と連携しながら就労支援を行う。このいたばし就労支援センターは、区内では志村福祉事務所に次ぐ2か所目の設置となる。産業経済部とも連携を図りながら、様々なネットワークの中で、働きやすい環境づくりや仕事のマッチング等が行えるよう期待する。

 

◆ 審議事項         

(1) いたばしNo.1実現プラン2018における収入確保に関する取り組みについて【板橋区経営革新本部】について

政策経営部長───説  明───

【審議目的】

・平成20年度にとりまとめた「補助負担金交付基準の見直しに係る基本方針」及びその後取り入れた税の完納要件の設定等の考え方を盛り込んだ「補助負担金適正化指針(案)」をもとに、「平成28年度補助負担金見直し(案)」について、審議する。

・また、本年4月に経営革新本部の検討組織として設置し、調査・検討を行ってきた3件([1]使用料・手数料検討会報告書、[2]各種使用料・手数料の改定、[3]東京都板橋区債権管理条例の制定)について、報告する。

 

1…補助負担金の適正化について

経営改革推進課長───説  明───

【主な意見】

・既得権という言葉は、表現方法を検討すべきではないか。

→検討し修正する。

【審議結果】

・提案のとおり修正を加えて決定し、具体的検討を進めていく。

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 2…[1]使用料・手数料検討会報告書、[2]各種使用料・手数料の改定について

財政課長・経営改革推進課長───説  明───

【主な意見】

・概要版と本編における表現方法に差異が見られるので、再確認を行う。また、調査及び検討段階のものに関しても、その旨が分かる表現方法を工夫する。

・現行額や効果額については、所管課からの回答を基に作成している。今後の所管課と調整を重ね、表記方法等について検討していく。

・ふれあい館は、平成28年度より条例で有料施設としているが、仲町・徳丸ふれあい館は、条例施行以前から要綱により夜間区分を集会施設として開放している。また舟渡いこいの家も別途条例により運用しているので、今回の改定に合わせ、調整を行う。

・減免基準については、昭和56年当時に定められた通達がある一方で、一律管理に捕らえられることなく各事業の目的に照らして運用する必要もある。報告書における表現方法は再検討を行う。

・指定管理者導入施設の使用料については、指定管理者の自由度を確保できる仕組みが必要ではないか。

→「かかる経費を利用者にも一部負担していただく」というのが使用料の考え方であり、使用料を徴収することで管理者が利益を得ようというものではない。そのため、区が示す使用料を上限として、指定管理者が区と協議して使用料を定めることができることとしている。

・有料自転車駐車場使用料等について、要綱の定めにより「放置自転車対策検討会」に見直しを委ねたとしているが、今回は軽微な改定のため「放置自転車対策検討会」は開催していないので、表現を工夫すべきである。

【審議結果】

・報告のとおり修正を加えて決定し、具体的検討を進めていく。

 

  [3]東京都板橋区債権管理条例の制定について

納税課長───説  明───

【主な意見】

・収入確保検討会の活動については、一定の評価を得ている。本条例の制定を通じ、収入確保に対する職員の意識を再確認し、一層の強化を期待する。

【審議結果】

・報告のとおり決定し、具体的検討を進めていく。

 

(2)「板橋区緑の基本計画」の改定について

土木部長───説  明───

【審議目的】

・「板橋区緑の基本計画」を改定するにあたり、改定方針の方向性が妥当であるか審議する。

【主な意見】

・改定する「板橋区緑の基本計画」を決定するのは、区長の主宰する庁議である。板橋区緑の基本計画改定委員会の役割は、改定案のとりまとめとすべきである。

・改定スケジュールについて、庁内検討会(課長級)で議論した内容を庁議(部長級)に付議するまでに、十分な日程をとるべきである。

・平成27年4月に都市農業振興基本法が制定され、平成28年5月に国が同法律に基づいた計画を策定した。板橋区は3月に「都市農業振興基本計画」を策定しており、国が策定した計画との調整が必要である。また、農業や、公園等の土木分野と重複する部分についても、関係部署と再度調整を進めていく。

・今回、本計画を全面改定するにあたり、背景や理由づけが不十分である。「板橋区基本計画2025」においても、公園と他の施設との連携を掲げており、中央図書館や史跡公園等とのコラボレーションを取り入れる等、より深堀りした理由づけを記載してほしい。

・他施設との連携や、地球温暖化防止への貢献、ユニバーサルデザイン・園芸福祉・里親制度等、公園に求められる役割が多様化している。改定委員会・庁内検討会のメンバーについても、改めて調整し、様々な視点が盛り込まれた計画となるよう期待する。高島平グランドデザインや、板橋キャンパスの再整備、学校跡地の活用等においても、これらの視点を取り入れてほしい。また、前計画にとらわれず、時代の変化を受け止め、反映させた新計画としてほしい。

・災害対策との関わりについて、防災機能を高めるために緑地保全を進めていくのか、緑地を保全するためにそのハザードとなる災害リスクを軽減するのか、どういったスタンスを取るのか。

→どちらも考えられる。延焼防止のための緑地壁整備や、災害の倒木による民家被害を事前防止するための整備等も、本計画の改定にあたり検討するべきだと考えている。両面から取り組んでいきたい。

【審議結果】

・提案のとおり修正を加えて決定し、具体的検討を進めていく。

 

◆ その他

・次回日程 平成28年8月22日(月)午前9時00分~

 

 

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