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公開日:平成28年10月23日
最終更新日:平成28年10月23日

   

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第12回庁議(第10回連絡調整会議)

 

【日 時】

平成28年8月22日(火)午前9時40分~1120

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、地域振興課長(区民文化部長代理)、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 報告事項

(1)平成28年度進行管理対象指定事業執行状況報告(第1四半期)について

(2)平成28年度都区財政調整算定結果について

(3)平成28年度本部運営訓練・情報収集訓練等の実施について

(4)環境マネジメントシステム 平成27年度 実施結果報告について【「エコポリス板橋」推進本部】

(5)板橋区子ども・若者計画の策定について

2 連絡事項

(1) 基幹系及び全庁LANシステムのセキュリティ強靭化について

(2) 交付体制強化後のマイナンバーカードの交付状況等について

(3) 第57回いたばし花火大会実施結果について

(4) 高齢者見守りキーホルダー事業の開始について

(5) その他

 

 

概 要

◆ 報告事項

(1) 平成28年度進行管理対象指定事業執行状況報告(第1四半期)について

政策経営部長───説  明───(資料1)

・東京都板橋区指定事業等進行管理規程に基づき、平成28年度進行管理対象指定事業の第1四半期における執行状況について、報告があった。特に計画を変更した事業、あるいは遅延が生じている事業等を中心に説明した。

〔主な質疑応答〕

・〔013〕少年自然の家八ヶ岳荘の改修について

老朽化に伴い、全面的な改修・見直しが求められている。今後は、民間企業とのタイアップやレイアウトの変更、キャンプ施設として新たな魅力を創出する等、運営方法・サービスの更なる向上に向けて検討していく。

・〔042〕小豆沢スポーツ施設整備

小豆沢体育館プール棟が、改築により競技用公認プールとなる。「小豆沢体育館」の名称変更も視野に入れて検討してはどうか。また、解体工事にあたり、テニスコートや剣道場、相撲場等についても総合的に見直しを行ってはどうか。今後は、公園と体育施設の融合や、管理の一元化を検討していく。

・〔045〕近代化遺産としての史跡公園整備

石神井川のよう壁が課題であり、隣接地に建設されるマンションとの統一した景観づくりも求められる。区主体で統一した景観を定めてほしい。

・〔091〕市街地整備計画の策定「大山駅周辺地区」

高島平グランドデザインのような進め方を期待する。再開発オンリーのまちづくり計画ではなく、商圏・医療・防災・環境等の視点から、生活感が生まれる地域包括的な計画としてほしい。

 

(2) 平成28年度 都区財政調整算定結果について

政策経営部長───説  明───(資料2)

・平成28年度都区財政調整算定結果が、都区協議会で合意されたことを踏まえ、特別区全体及び板橋区の算定概要について、報告があった。

・板橋区への交付金は約639億円であり、今後追加が想定される約10億円を加算することで、当初予算額が確保できる見込みである。なお、板橋区は23区で6番目に交付金が多い区となっている。

〔主な質疑応答〕

・特になし

 

(3)平成28年度 本部運営訓練・情報収集訓練等の実施について

危機管理室長───説  明───(資料3)

・平成28831()に実施予定の本部運営訓練・情報収集訓練・職員参集安否確認訓練概要について、説明があった。

・各部の体制に応じた災害応急対策について協議・検討を行うことで、災害対応力の強化を図る。また、優先業務の確認と職員参集状況調査を通じ、業務継続計画の実効性の再検証と初動体制の課題を明らかにする。

・板橋区を含む東京に最大震度7の大地震が発生し、都内全域にわたり被害が発生したと想定する。板橋区内は震度6強を全域で記録し、多くの家屋が倒壊、火災が発生し混乱が生じているとする。この想定をもとに、[1]本部運営訓練、[2]情報収集訓練、[3]職員参集安否確認訓練の3つを実施する。

〔主な質疑応答〕

・特になし

 

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(4) 環境マネジメントシステム 平成27年度 実施結果報告について【「エコポリス板橋」推進本部】

資源環境部長───説  明───(資料4)

・平成252627年度の3か年を実施期間として策定した「環境マネジメントプログラム」の実施結果について、報告があった。

・環境保全項目(環境を良好なものにしていく事業)は、活動指標において数値目標のある項目において、3年間の累計達成率で、100%以上の達成率が13項目、60%以上100%未満の達成率が2項目、60%未満の達成率が7項目となった。

・環境負荷項目(環境への負荷を減らす事業)は、数値目標のある9項目について平成27年度実績の評価を行い、目標達成は4項目、非達成は5項目となった。

・非達成項目については、「環境目標との適合に関する監視・測定並びに不適合の是非等に関する要領」に基づき、環境管理事務局が各課・施設等に対し個別ヒアリング等を実施し、要因分析や改善策の検討・指示を行う。

〔主な質疑応答〕

・環境管理推進員の自己評価・対応策で、本庁舎南館の完成に伴い電気使用量が増加している記載となっている。ただし、平成27年度の本庁舎の電気・ガス等を合算した床面積あたりのエネルギー消費量は、平成25年度の南館完成前と比較し、約15%削減となっており、全体としてはエネルギーの削減に寄与している。記載方法を工夫するべきである。

・児童館の事業見直しにより子どものロビー利用が増加し、電気使用量が増加したような場合についても、記載方法に工夫が必要である。

・学校は床面積が広いため、電気使用量の推移に対する影響力が大きい。教科センター方式を導入することで稼働率が下がり、電気使用量は抑えられるが、オープンスペースによる廊下部分の空調にかかる電気使用量は増加する。最も効率的な空調の使用方法について、今後も検討を進めていく。

 

(5) 板橋区子ども・若者計画の策定について

地域教育力担当部長───説  明───(資料5)

・板橋区子ども・若者計画策定に着手するにあたり、(仮称)子ども・若者育成支援連絡調整会議を新たに立ち上げることについて、報告及び協力の依頼があった。

・本計画の策定によって、福祉・保健・教育等の各分野で行ってきた取り組みを取りまとめ、一覧性を高めて「見える化」を図るとともに、関係課の連携を強化した支援の仕組みを構築することで、子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図る。

・連絡調整会議は、関係課の課長級による庁内検討体制として整備する。

〔主な質疑応答〕

・特になし

 

◆ 連絡事項

(1) 基幹系及び全庁LANシステムのセキュリティ強靭化について

―資料配付のみ―(資料6 政策経営部)

(2) 交付体制強化後のマイナンバーカードの交付状況等について

―資料配付のみ―(資料7 区民文化部)

(3) 57回 いたばし花火大会実施結果について

―資料配付のみ―(資料8 産業経済部)

(4)高齢者見守りキーホルダー事業の開始について

―資料配付のみ―(資料9 健康生きがい部)

(5)その他

・次回日程 平成28年8月30日(火)午前9時00分~

 

 

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