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公開日:平成28年11月3日
最終更新日:平成28年11月3日

 

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第13回庁議(第9回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成28年8月30日(火)午前9時00分~1040

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)平成28年度 9月補正予算概要について

(2)平成29年度 当初予算フレームについて

(3)「いたばし未来創造プラン」実績報告他 【板橋区経営革新本部】

[1] 「いたばし未来創造プラン」の実績報告及び 「いたばしNo.1実現プラン2018『行財政経営計画』編」の進捗について

[2]平成28年度 行政評価結果(案)について

[3]収入確保対策検討会の報告について(連絡事項)

(4)ICTの推進と活用について【板橋区ICT推進・活用本部】

[1]第3次電子区役所推進計画 最終結果について(報告事項)

[2]平成28年度 情報システム検討部会 検討結果について

2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)台風10号に対する対応について、従事した職員の皆さんには感謝申し上げる。災害時は情報共有・情報収集が重要であるので、今後も危機管理室を中心に、万全の体制で臨んでもらいたい。なお、防災交流を結んでいる他自治体にも注意を配り、今後必要に応じて迅速な対応をお願いする。

(2)今年の11月に「アーバンデザインセンター高島平(以下、UDCTak)」を設立する予定である。先日「柏の葉アーバンデザインセンター」のセンター長である東京大学出口教授から設立検討報告書のプレゼンテーションを受けており、その上でセンターの内容を決定している。アーバンデザインセンターとしては全国で12番目の設立だが、東京都内においては初めての設立である。今後、高島平地域グランドデザインの内容を具現化していくための組織となるので、高島平まちづくりに関しては、各部署も本センターとの連携をお願いする。

まちづくりと言うと都市整備部や土木部が中心であると思われがちだが、これまで先行して取り組んできた包括ケアシステムや医療・地域コミュニティ・交通計画・公園緑地等、あらゆるまちづくりの要素がUDCTakに用いられる。ハード・ソフト両面から、区民の皆さまと共に、総合的なまちづくりに取り組んでもらいたい。

(3)また、前回の庁議でもお話ししたとおり、大山のまちづくりについても、高島平地域グランドデザインで採用した検討手法等を参考にしてもらいたい。大きな商店街や健康長寿医療センター等、エリア内にある要素をまちづくりに活かすべきである。地域資源を掘り起こし「見える化」して、組み合わせを変えながら、区民の皆さまの納得や信頼を得られる方法で進めてもらいたい。

(4)本日8月30()に、板橋区と日本大学医学部及び生産工学部との連携に関する基本協定を締結する。また、9月5日()には、東京家政大学と同様の協定を締結する。これで区内6大学すべてと基本協定を締結することとなる。大学連携は、基本計画2025における未来創造戦略の展開にあたって踏まえるべき基本的な視点のひとつに位置付けられている。また、若者が住みたくなるまちづくりを進める上でも、区内大学との連携強化が期待される。既存の連携に留まらず、互いの資源を活用し合うネットワーク構築を目指してほしい。

(5)暑い日が続いているので、職員の皆さんは健康に十分注意し、夏休みも取った上で、職務にしっかりと励んでもらいたい。

 

◆ 審議事項

(1) 平成28年度 9月補正予算概要について

財政課長───説  明───

【審議目的】

・平成28年度9月補正予算について、概要を説明の上、補正予算案を決定する。

【主な意見】

・財政調整基金は、現在いくらなのか。

1907,000万円である。

【審議結果】

・提案のとおり決定する。

 

(2) 平成29年度 当初予算フレームについて

財政課長───説  明───

【審議目的】

・平成29年度当初予算フレームについて、概要を説明の上、今後の予算編成の対応を決定する。

【主な意見】

・特になし

【審議結果】

・提案のとおり決定する。

 

(3) 「いたばし未来創造プラン」実績報告 他【板橋区経営革新本部】

[1]「いたばし未来創造プラン」の実績報告 及び 「いたばしNo.1実現プラン2018『行財政経営計画』編」の進捗について

経営計画推進課長───説  明───

【審議目的】

・「いたばし未来創造プラン」の実績及び「いたばしNo.1実現プラン2018『行財政経営計画』編」の進捗について審議する。

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 【主な意見】

・資料の取扱いは「全部非公開」ではなく「一時非公開」が適切ではないか。

→今回の審議で資料を修正することとなった場合には次回庁議での再審議を予定している。いずれにしても承認が得られた段階で「次回の企画総務委員会まで非公開」に変更する。

・「No.1プラン2015(実施計画)編 実績評価 024地区計画の推進(2)木造住宅密集事業期間終了地区における地区計画の策定

評価が「未達成」とされていることについて

→一部達成した事業もあるが全体としては未達成であることから本評価となっている。

・「No.1プラン2015(実施計画)編 実績評価 066非木造建築物耐震化促進事業

昨年度の評価は「未達成」であり、昨年と状況が変わっていないため、今回の評価も「未達成」とした。基本計画2025と併せて確認する。

・「経営革新」編 平成27年度実績及び総括 018職員定数の適正化

外的要因は様々あるが、定数として達成できていないことから「未達成」が相応しいとしている。

・「経営革新」編 平成27年度実績及び総括 053保育園運営の民営化

経費や定数の観点からすると数値上の成果は出ていない。しかし計画上の遅れは東京都の工事遅延が原因であり、保育園運営の民営化という実績内容に鑑みると、充分に「達成」している。

【審議結果】                                                      

・提案のとおり決定する。

 

[2]平成28年度行政評価結果(案)について

経営改革推進課長───説  明───

【審議目的】

・今年度評価を実施した35施策・78事務事業に関する二次評価(案)について審議する。

【主な意見】

・評価指標については、アウトプットを重視した現行の「成果の視点」を、より上位の「アウトカム(達成する目標)の視点」に変更することが望ましいと考えている。以前、行政評価委員からも同様の提案を受けており、すべてアウトカム指標とすることは困難であるとしたが今回改めて提案はあったのか。

→できる限りアウトカムの視点を取り入れているが、行政評価委員からは更に検討してほしいという意見があった。今後は行政評価の抜本的見直しを行い、検討する予定である。

・「保育園、児童館、あいキッズ、保健師業務等、予算項目に表れない事業の評価」とあるが、予算項目での評価も可能ではないか。

→ここでの主旨は、予算項目に表れない日々の業務についても正しく評価してほしいということである。表現方法については検討する。

・行政評価の結果を受け、各施策を基本計画2025の中で一層充実させていくべきである。行政評価結果報告書において、もう少し踏み込んだ分析を記載してほしい。

【審議結果】

・提案のとおり修正を加えて決定し、具体的検討を進めていく。

 

(4) ICTの推進と活用について【板橋区ICT推進・活用本部】

[1]第3次電子区役所推進計画 最終結果について(報告事項)

IT推進課長───説  明───

・第3次電子区役所推進計画の最終結果について報告があった。

・平成27年度までの計画期間全体を通じての個別事業の全体評価については、全76事業のうち、A評価(計画通り進捗しており、目標としている成果が上がっている)が69事業、B評価(計画通り進捗しているが、さらに工夫の余地がある)が5事業、未実施となったためにC評価(実績が計画を下回っており、さらなる努力または計画の見直しが必要)となったものが1事業、事業計画自体が中止となり評価できないものが1事業となった。

・昨年度までの結果を踏まえ策定したICT推進計画では、ICT環境の整備にとどまらず、ICTのさらなる利活用を促進することで、区民生活の利便性や安全性・地域の活性化・庁内横断的な事務の効率化や知的生産性の向上に資することを基本方針と定めた。今後も同計画に基づき、様々な推進施策の着実な実施を図る。

〔主な質疑応答〕

45新公会計システムの導入

本事業の評価はA評価が相応しいのではないか。東京都モデルの新公会計制度を平成30年度から採用することを決定し、それに伴う財務会計システムの再構築に関してはプロポーザル方式による開発事業者の選定が終了している。国の掲げる期限は達成できなかったとしても、区としての対応は別に評価するべきである。

 

[2]平成28年度情報システム検討部会 検討結果について

IT推進課長───説  明───

【審議目的】

・平成29年度に導入・変更を検討しているICT機器・情報システム等について、情報システム検討部会における導入検討結果を報告し、承認を受ける。

【主な意見】

・No.1自治体情報システム強靭化モデル

国が示している対策に応じるものである旨の記載が妥当である。

・No.5国民年金法に基づく届書の進達の電子媒体化

平成30年4月から運用開始である旨を追記するべきである。

【審議結果】

・提案のとおり修正を加えて決定する。

 

◆ その他

・次回日程 平成28年9月6日(火)午前9時00分~

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