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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  介護 >  事業関係者向け情報 >  介護職員処遇改善加算について

公開日:平成29年2月9日
最終更新日:令和元年8月21日

平成31年度介護職員処遇改善加算計画書等の提出について

 介護職員処遇改善加算計画書等提出書類について下記のとおりお知らせいたします。

 板橋区で指定を受けている総合事業および地域密着型サービス提供事業所において、平成31年度介護職員処遇改善加算を算定する事業所は板橋区に届出が必要です。

 板橋区で審査を行うのは、総合事業サービス【A3】【A7】および各種地域密着型サービスです。

 ※本加算を算定する見込みがない場合は書類の提出は必要ありません。

 ※板橋区総合事業では、平成30年4月よりサービスコードが訪問型サービスは【A3】、通所型サービスは【A7】に統一されました。

       従って、総合事業の指定事業所で介護職員処遇改善加算を算定される場合は、必ず板橋区への届出が必要になります。

 

1.対象事業所

 ○地域密着型サービス

  ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

  ・夜間対応型訪問介護事業所

  ・地域密着型通所介護事業所

  ・認知症対応型通所介護事業所

  ・小規模多機能型居宅介護事業所

  ・認知症対応型共同生活介護事業所

  ・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

  ・看護小規模多機能型居宅介護事業所

 ○総合事業訪問型・通所型サービス

  ・訪問型サービス事業所【A3】

  ・通所型サービス事業所【A7】

 

 

2.提出書類 

 『処遇改善加算届出書等書類一覧』

  ※各事業所が提供しているサービスにより提出書類が異なりますので、

  ページ下部、添付ファイル『サービス別提出書類区分表』を確認の上、該当書類を提出してください。

  

     

3.提出期日

 平成31年2月28日(木)必着

 5月以降に新規で加算を算定する法人および事業所は加算月の前々月末日

       

 

4.注意事項

 ◎【A3】【A7】については、毎月、東京都国民健康保険団体連合会から送付される、

  「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」に記載がありませんので、貴事業所で請求している実績をもとに計上してください。

 ◎厚生労働省から示された平成30年度の介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方等は以下のとおりです。

   

 ・介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 

 

5.提出方法

 窓口に持参いただくか郵送でご提出ください。

 (窓口)

  板橋区役所北館2階14番窓口 介護保険課

 (郵送先)

  〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号

  板橋区役所 介護保険課給付係

 (問い合わせ先)

  介護保険課給付係 電話03-3579-2356

 

介護職員等特定処遇改善加算について

 2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)が新たに創設され、2019年10月1日付で適用されます。

 上記介護職員処遇改善加算(現行加算)同様、板橋区で指定を受けている総合事業および地域密着型サービス提供事業所において、特定加算を算定する場合は板橋区に届出が必要です。

 届出の対象となる事業所およびサービス種類につきましては、上記 1.対象事業所 をご参照ください。

 

1.提出書類 

 ページ下部、添付ファイル『介護職員等特定処遇改善計画書類一覧』をご確認ください。

 

2.提出期限

 2019年8月30日(金) 必着

 

3.提出方法

 窓口に持参いただくか郵送でご提出ください。

 (窓口)

  板橋区役所北館2階14番窓口 介護保険課

 (郵送先)

  〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号

  板橋区役所 介護保険課給付係

 (問い合わせ先)

  介護保険課給付係 電話03-3579-2356

 

4.関係書類

 制度の詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

 

 ・『介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』及び『2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)』

 ・『2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)』

 

 また、東京都福祉保健局のホームページおよび掲載資料(別ウィンドウで開きます)も、併せてご参照ください。

 

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変更届出について

  板橋区へ介護職員処遇改善加算の届出をした法人および事業所について、以下の事由が生じた場合、変更の届出が必要となります。

  

  ・ 法人情報の変更(会社法による吸収合併等に伴う、介護職員処遇改善計画書の作成単位変更)

  ・ 既提出の介護職員処遇改善計画書の作成単位である事業所の増減

  ・ 就業規則または給与規定の変更

  ・ キャリアパス要件等の変更

  ・ 加算終了の場合 等々

 

1.届出書類

 『変更届書類様式一覧』

 『変更届書類様式一覧(記入例)』 

 

 ページ下部、添付ファイルの«変更届必要書類一覧表»をご確認の上、貴事業者が該当する項目の書類を提出してください。

 

2.提出期限

 ア 加算区分の変更および新規事業所の追加の場合

     変更月の前月15日 必着 (15日が土日及び祝日の場合はその直前の営業日)

  

 イ 上記以外の事由の場合

     変更が生じ次第、速やかに提出

 

3.提出方法

 窓口に持参いただくか郵送でご提出ください。

 (窓口)

  板橋区役所北館2階14番窓口 介護保険課

 (郵送先)

  〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号

  板橋区役所 介護保険課 施設整備・事業者指定係

 (問い合わせ先)

  介護保険課 施設整備・事業者指定係 電話03-3579-2253

 

平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

 平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定をした事業所(法人)は、実績報告書の提出が必要です。
 実績報告書は、各年度において国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日が提出期限ですので、事業廃止がなく、継続して介護職員処遇改善加算を算定された場合、2019年7月31日(水曜日)が提出期限です。


 なお、平成30年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。この場合、提出期限については下記の例のとおりとなります。

(例)
 平成30年12月末事業所廃止又は加算の算定を終了 → 平成31年2月支払(12月サービス提供分) → 平成31年4月末日(平成30年度実績報告提出期限)

 

1.対象事業所

 «以下のサービスのうち1つでも平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定するものとして計画書を提出している、板橋区が指定した事業所またはそれらを運営している法人が対象です»

 ○地域密着型サービス

  ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

  ・夜間対応型訪問介護

  ・地域密着型通所介護

  ・認知症対応型通所介護

  ・小規模多機能型居宅介護

  ・認知症対応型共同生活介護

  ・地域密着型特定施設入居者生活介護

  ・看護小規模多機能型居宅介護

 ○総合事業訪問型・通所型サービス

  ・訪問型サービス【A3】

  ・通所型サービス【A7】

 

2.提出書類

 ページ下部、添付ファイル『実績報告書類一覧』をご確認ください。

 

3.提出期限

 2019年7月31日(水) 必着

 

4.その他

 板橋区が指定権者となっている事業所またはそれらを運営している法人は、必ずページ下部『実績報告書類一覧』から書式をダウンロードし提出してください。

 なお、実績報告書を法人一括で提出する場合は、サービス種類を問わず運営している全ての事業所(指定権者は問わない)をまとめた総額で作成していただいて構いません。

 但しこの場合は、事業所ごと、サービス種別ごとの内訳を別紙様式5(添付書類1)に必ず記入してください。 

5.提出方法

  窓口に持参いただくか郵送でご提出ください。

 (窓口)

  板橋区役所北館2階14番窓口 介護保険課

 (郵送先)

  〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号

  板橋区役所 介護保険課給付係

 (問い合わせ先)

  介護保険課給付係 電話03-3579-2356

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健康生きがい部 介護保険課
電話番号:03-3579-2357 FAX番号:03-3579-3402

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