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公開日:平成28年12月8日
最終更新日:平成28年12月9日

  

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第16回庁議(第14回連絡調整会議)

 

【日 時】

平成2811月7日(月)午前9時30分~1005

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 報告事項

(1)使用料における共通的減免基準の見直しについて(中間報告)【板橋区経営革新本部】

(2)文書管理システムの運用について

2 連絡事項

(1) 平成29年新年賀詞交歓会の実施について

(2) 板橋区ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰「いたばしgood balance会社賞」について

(3) その他

 

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)秋も深まり、事業が増える季節である。事業の大小に関係なく、職員の皆さんがはつらつと取り組んでいて嬉しく思う。今後も励んでもらうようお願いする。

(2)板橋区立中台中学校の改築が終わり、11月3日(木)に落成記念式典が行われた。8年間に渡る3校同時改築計画が、本校をもって完了したことになる。本校は防災対策や環境配慮の面に優れており、日光市教育委員会の協力により日光市東山地区産の材木を利用している。今後、様々な人との関わりを一層強め、良い学びの場となるよう期待する。

(3)11月6日(日)に、アーバンデザインセンター高島平(以下UDCTak)が設立し、記念イベントには約300人が集まった。UDCTakは都内初のアーバンデザインセンターであり、全国では14番目の設立である。「民・学・公」連携のまちづくりのイメージを具現化し、地域に開かれた議論や活動の場となるよう期待している。UDCTakは、ニーズや効果の高いものを先行的に進めながら、地域からの声や活動の盛り上がりを踏まえ、新たな活動を増やしていく。「民・学・公」がそれぞれ主体となり、[1]学び考え提案する、[2]実践し事業化する、[3]持続的に運営し定着化させる、といった3段階を踏みながら、まちの課題を共に解決する。出口敦東京大学教授をセンター長とし、理事会や運営委員会、また町会連合会や商店街連合会といったまちの人々が集まって始動したUDCTakは、今後新たな東京のモデルとなっていくであろう。更には本件をモデルケースとし、大山まちづくり計画においても、商店街や医療介護、生活者等の総合的な視点を取り入れた再開発を進めてもらいたい。

(4)本日11月7日(月)は、オプトメカトロニクスに関する国際会議(ISOT2016,Itabashi,TOKYO)が区立文化会館にて開催されている。オプトメカトロニクスとは、光・機械・電気の各技術の融合による先進的な産業技術であり、光学産業のみならず、情報通信機器・医療機器・自動車産業等の基幹技術としても重要視されている。光学を軸にブランド戦略を進める板橋区としては、このような国際会議を積極的に招致することで産業ブランドの認知度を高めるとともに、研究者や技術者と区内企業との交流・連携の機会を増やしていきたい。なお、本会議にあたり、板橋区のもてなしとして、甲冑展示やお茶会、区内企業見学会等を実施する。

(5)また、1110日(木)、11日(金)には、いたばし産業見本市が開催される。今年が20回目の開催となることを記念し、区内企業が所蔵していた昭和期の写真を集めた冊子「いたばしの産業歴史紀行『夢そして未来へ』」を作製した。区内企業が多く紹介されているので、ぜひ一読して欲しい。

(6)更には、1112日(土)、13日(日)は農業まつりが、1127日(日)には板橋オリめしプロジェクト2016が開催される。関係職員の皆さんには、事業が盛り上がるよう励んでもらいたい。

 

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◆ 報告事項

(1) 使用料における共通的減免基準の見直しについて(中間報告)【板橋区経営革新本部】

政策経営部長───説  明───(資料1)

・使用料の減免基準全般について、現状を整理するとともに、現状を踏まえて検討し、見直しを行った内容について報告する。

・不明確であった減免基準の解釈及び運営を、解釈・運用方針として整理した。また、高齢者の定義は当分の間65歳とすることとした。

〔主な質疑応答〕

・資料1-2(2)減免基準の見直し [3]子育て世代に対する優遇措置 について

「政策的に」という文言を、「政策的・戦略的な取り組みとして」とした方が適切ではないか。

・資料1-2(2)減免基準の見直し [4]減額割合及び免除の考え方 イ)個人 について

「生活保護受給者や中国残留邦人等で自立支援給付を受けている者など、生活困窮者のほか政策的・戦略的に施設の利用を誘導する場合」という表記については「生活困窮者への配慮のほか、子育て世代に対して政策的・戦略的に施設の利用を誘導する場合」とした方が適切ではないか。

→生活保護を受けていることのみをもって使用料減免としていいかは議論がある。その他のご指摘部分も含め、今後最終案に向けて検討を進めていく。

・資料1-2 別添 減免基準の解釈及び運用方針

 (1)区が行政目的のために利用する場合 について

「利用主体は『区』であること」とあるが、「区」の執行機関としては、農業委員会も列挙するべきである。

→意見を踏まえ、調整する。

・資料1-2 別添 減免基準の解釈及び運用方針

 (3)公共的団体が公共の利益を図るために利用する場合 について

「公共的団体」とはどの範囲を示すのか。

→経営革新本部でも議題となったが、個別に列挙するのは困難であるため、アの[1]~[4]に提示した選定基準を満たす団体とした。

 

(2) 文書管理システムの運用について

総務部長───説  明───(資料2)

・平成29年1月4日から文書管理システムを稼働するに際し、運用方針等について報告を行う。対象文書は平成29年度の事案番号(平成29年の暦年処理による事案番号を含む)を用いる起案文書とし、起案文書の内容によって電子起案・併用起案を選択する。起案文書の回付や決裁も、今後はシステムによる電子決裁とする。

11月1日から文書取扱者向けの説明会を始めている。また、28日からは文書管理システムの操作研修を実施する。

〔主な質疑応答〕

・急至案件は例外的な措置を取っても良いのか。

→状況に応じて、紙媒体での決裁対応もあり得る。各主管課で確認し、個別に協議してほしい。

・保健福祉の場合におけるケース台帳等も、電子決裁の対象となるのか。

→甲原議を起こしていないものについては、電子決裁の対象とならない。

 

◆ 連絡事項

(1) 平成29年新年賀詞交歓会の実施について

―資料配付のみ―(資料3 総務部)

(2) 板橋区ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰「いたばしgood balance会社賞」に

ついて

―資料配付のみ―(資料4 総務部)

(3)その他

・産業経済部長から、ISOTオプトメカトロニクスに関する国際会議、いたばし産業見本市、板橋農業まつりについて、開催の案内と協力依頼があった。

・次回日程 平成28年1114日(月)午前9時00分~

 

 

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