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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  税金 >  特別区民税・都民税(住民税) >  平成30年度住民税の申告について

公開日:平成30年1月13日
最終更新日:平成30年1月13日

申告期間(平成30年2月8日(木)~3月15日(木))は、連日窓口が大変混雑します。

特に申告書の発送直後や、期日間際、休日前後の曜日は待ち時間が大幅に長くなることがあります。

申告は郵送をご利用ください

 

住民税の申告が必要な方

(1)平成30年1月1日現在、板橋区に居住し、前年中(平成29年1月1日~平成29年12月31日)に所得があった方

  ※所得がある方でも、次の項目の「住民税の申告が不要な方」に該当する場合は、申告不要です。

(2)前年中の所得がなかった方で、税証明書が必要となる方(都営住宅入居者など)

  ※被扶養者の方は、申告をしなくても所得額の記載のない非課税証明書の発行は可能です。

   所得額が記載された証明書が必要な方は申告が必要です。

(3)前年中の所得がなかった方で、国民健康保険・国民年金・介護保険・後期高齢者医療保険の加入者、就学援助等の受給対象者の方

住民税の申告が不要な方

(1)給与収入のみで、勤務先から板橋区へ「年末調整済みの給与支払報告書(源泉徴収票)」が提出されている方

  ※医療費控除など控除の追加が必要な場合は除きます。

  ※区への提出の有無は、勤務先にご確認ください。

(2)公的年金収入のみで、源泉徴収票の内容に扶養や障害者控除など追加する項目がない方

(3)確定申告をされた方(所得税の確定申告については、こちらをご参照ください。)

   

 ※上記以外でも、場合によっては申告が不要なこともあります。

 

 申告期間

 平成30年2月8日(木)~3月15日(木)

 

平成30年度 申告書

 平成30年度特別区民税・都民税申告書を、昨年板橋区へ住民税の申告をされた方に発送いたします。

 発送日:平成30年1月31日(水)

 また、2月上旬より板橋区役所、各区民事務所でもご用意しております。

 

 ※申告書の郵送をご希望の方で、2月中旬になっても申告書が届かない場合は、お電話(03-3579-2101)でご連絡ください。

  申告書を郵送させていただきます。

 

申告に必要なもの

1.申告書・印鑑(スタンプ式印鑑不可)

    郵送された申告書持参で窓口で申告される場合は、申告書に住所・氏名・生年月日・電話番号等を予め記入しておいてください。 

2.  収入および経費のわかるもの(平成29年1月から12月までに支払われたもの/支払ったもの)

  源泉徴収票、給与明細書、収入・必要経費の明細書等

3. 所得控除の領収書・証明書(平成29年1月から12月までに支払ったもの)

  医療費控除の明細書、国民年金保険料、生命保険料等の証明書、障害者手帳(写し)等

  ※源泉徴収票に控除額が記入されている場合や所得のない方は不要です。

4. 本人確認書類

   個人番号確認資料及び身元確認資料の詳細については、マイナンバー(個人番号)を記載した申告書の提出時の本人確認をご確認ください。

(1)申告者本人が申告する場合

    個人番号確認資料、身元確認資料

    ※郵送の場合は、写しを同封してください。また、個人番号確認資料は同封する必要はありません。

(2)同世帯の親族が申告者本人に代わり申告する場合(代行者)

    申告者本人の身元確認資料の写し

  (例)母が、同世帯の息子の申告をする場合は、息子の身元確認資料(運転免許証等)の写しが必要です。

(3)代理人が申告する場合 ※上記(1)(2)以外の場合

    申告者本人の個人番号確認資料、代理人(窓口にいらっしゃる方)の身元確認資料、委任状(代理権の確認書類)

      ※郵送の場合は、写しを同封してください。また、個人番号確認資料は同封する必要はありません。

        ※委任状の様式は、ページ下部の添付ファイルよりダウンロードしてください。

 

国外居住親族の扶養控除の適用を受ける方

 上記以外にも必要書類があります。詳しくは、こちらをご参照ください。

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申告書の記入方法

 申告書の記入方法や控除の種類等については、ページ下部の添付ファイル「申告の手引き」をご参照ください。

 

提出方法

申告時期(平成30年2月8日(木)~3月15日(木))は、連日窓口が大変混雑します。

特に申告書の発送直後や、期日間際、休日前後の曜日は待ち時間が大幅に長くなることがあります。

申告は郵送をご利用ください

郵送での提出

 返信用封筒(切手不要)に上記「申告に必要なもの」記載の必要書類を入れてお送りください。

 入りきらない場合は、ご自身で封筒を用意し、切手を貼ってご郵送ください。

   【郵送先】〒173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1

                   板橋区役所 総務部 課税課

 ※返信用封筒は、申告書送付時に同封しております。

   ※申告書受付書(切り取り線より上の部分)が必要な方は、宛名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。

      返信用封筒がない場合は、返送できません。

   ※課税資料の返却をご希望の方は課税資料返却希望の旨メモを添え、宛名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。

      返信用封筒がない場合は、返送できません。

 

窓口に持参

 申告場所 板橋区役所本庁舎 北館3階 課税課12番窓口

 受付時間 午前8時30分~午後5時(土日祝休日を除く)

 

納税額のお知らせ

個人で納付する方(普通徴収)、公的年金から引き落としの方(公的年金からの特別徴収)

  6月11日(月)に納税通知書を発送予定です。※非課税の方には、送付いたしません。

給与から差し引きの方(特別徴収)

    5月14日(月)に特別徴収税額通知書を勤務先に発送予定です。

 

平成30年度課税(非課税)証明書 発行開始時期

個人で納付する方(普通徴収)、公的年金から引き落としの方(公的年金からの特別徴収)

  発行開始予定日:平成30年6月11日(月)

  ※住民税の申告期間後に、申告をされた場合は、証明書の発行が遅れる場合があります。

給与から差し引きの方(特別徴収)

    発行開始予定日:平成30年5月14日(月)

 ※その方の扶養になっている方(妻、子、親等)については、6月11日(月)発行開始予定となります。ご注意ください。

 

※「課税(非課税)証明書」のコンビニ交付による発行開始予定日は、平成30年6月11日(月)です。

 

 発行場所等、課税(非課税)証明書についての詳細は、こちらをご確認ください。

 

その他

平成30年度から適用される主な税制改正について

 詳細は、こちらをご確認ください。

セルフメディケーション税制について(平成30年度の住民税より適用)

 平成30年度の住民税計算から、医療費控除の特例として創設されたセルフメディケーション税制が適用されます。

 制度について詳しくは、厚生労働省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

住民税以外の税金について

【所得税、贈与税、個人消費税】板橋税務署(03-3962-4151)にお問い合わせください。

【個人事業税】豊島都税事務所(03-3981-1211)にお問い合わせください。

【固定資産税・不動産取得税】板橋都税事務所(03-3963-2111)にお問い合わせください。

事業主の皆様へ ~平成29年度から住民税の特別徴収を徹底しています~

 原則として従業員3人以上の事業主に、特別徴収義務者の指定を実施します。

 所得税の源泉徴収義務がある事業主は、特別徴収義務者として、住民税を特別徴収で納入することが義務付けられています。

 普通徴収にする場合は、普通徴収切替理由書の提出が必要です。

  ※特別徴収とは事業主が従業員に代わり、毎月給与から住民税を差し引き、納入する制度です。

   所得税のように税額の計算や年末調整をする必要はありません。

  ※従業員が常時10人未満の場合は、従業員がお住まいの区市町村に申請書を提出し承認を受けることで、納期を年2回にすることができる

   「納期の特例」の制度があります。

 ※詳細は、こちら(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

【問い合わせ先】課税課課税第一~第四グループ 電話03-35792101

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関連リンク

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
総務部 課税課
電話番号:03-3579-2095 FAX番号:03-5248-7099

お問い合わせ先
課税課 課税第一~第四グループ(本庁舎北館3階12番窓口)
電話番号 03-3579-2101

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FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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