税証明書の質問と回答

税証明について

●郵送での課税証明書の請求方法を教えてください。

　請求の方法につきましては、次のリンク先をご確認ください。

　住民税（特別区民税・都民税）の証明書の郵送申請のページ 

●健康保険の扶養手続きで、去年の所得の証明が必要です。去年の所得がわかる証明は何年度の課税証明書を示しますか？

　「去年の所得」がわかる証明書は、「今年度の住民税課税(非課税)証明書」になります。例えば、「平成29年の所得の証明書」は、「平成30年度住民税課税(非課税)証明書」です。取得方法については、住民税（特別区民税・都民税）の証明書の申請のページをご確認ください。

●住民税の納税証明書が必要です。取得方法を教えてください。

　[1]窓口での取得方法については、次のリンク先をご確認ください。

　住民税（特別区民税・都民税）の証明書の申請のページ

　[2]郵送での請求方法については、次のリンク先をご確認ください。

　住民税（特別区民税・都民税）の証明書の郵送申請のページ 

（注）住民税の納税証明書は、区役所で納税された事を確認出来てからの発行となります。お客様が住民税をご納付いただいた後、銀行等からの納税のお知らせが区役所に届くまでに、おおよそ2～3週間を要します。至急証明が必要な場合は、お支払いをいただいた際に渡された「領収書」を区役所または各区民事務所の窓口までお持ちいただきご申請ください。

●課税証明書はいつの分までさかのぼって取得することができますか？

　課税・納税の証明書ともに、現年度を含む過去5年分の発行ができます。例えば、平成30年度は、平成30年度・29年度・28年度・27年度・26年度の5年度分が発行できます。なお、「平成26年度の課税(非課税)証明書」は、「平成25年中の所得がわかる証明書」となりますので、平成25年度以前の証明書については、発行できません。

●児童手当の申請に夫の課税証明書が必要になりました。課税証明書は、本人以外でも取得することができますか？

　証明書は、原則としてご本人様に発行いたします。ただし、板橋区在住の同一世帯の親族の場合は、「生計が同一で、利害も一緒」であると推定し、住民票上で同一世帯であることを確認をした上で、証明書を発行することは可能です。左記以外の場合（※）は、本人からの委任状が有る場合に発行します。

　また、郵送の場合は、本人からの請求のみの発行となり、送付先も本人の住民登録地へ返送することとなります。

　※（例）同住所別世帯、あるいは区外に転出した親族など

●平成30年度の課税証明書は、いつから取得することができますか？

　課税証明書は、特別徴収(給与から住民税が差し引かれている方)のみの方については、5月14日から発行しております。しかしながら、その方の扶養になっている方(妻・子・親等)については、6月11日から発行しております。ただし、申告期限後に申告書を提出された方については、証明書の発行開始時期が遅れる場合があります。

　また、コンビニエンスストアでの証明書発行は、特別徴収の方、普通徴収の方いずれも6月11日から発行となっております。

●課税証明書に記載されている事項について、自身が持ち込んだ所定の申請用紙に証明してもらえますか？

　各種の書類に書き込む方法での証明書の発行はしていません。所定の用紙に、区が発行する課税証明書などを添付して、関係機関へご申請いただくようお願いします。

●車検で必要な納税証明書を無くしてしまいました。再発行していただけますか？

 軽自動車の継続車検用の納税証明書については、無料で発行します。また、第三者であっても委任状は必要ありません。持ち主の氏名・住所・車両番号を確認して、板橋区役所1階区民総合窓口「戸籍住民課証明係」（区役所南館1階2番窓口）または板橋区の各区民事務所で申請してください。