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公開日:平成29年3月22日
最終更新日:平成29年3月22日

  

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第23回庁議(第16回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成29年1月31日(火)午前9時00分~1030

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、高島平グランドデザイン担当課長(都市整備部長代理)、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)(仮称)魅力創造計画(大山まちづくり整備計画)【分析報告書編】について

2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)1月30()に、東京商工会議所 新年賀詞交歓会が開催された。区内で製造された革新性・独自性のある製品を認定する「板橋Fine Works(製品認定)事業」に対して、今年も様々な業種・業態から製品の応募があり、表彰を受けた若い経営者・技術者が数多く壇上に上がられていた。昨年11月に開催された「いたばし産業見本市」に出展されていた企業も多く、元気や活気があって非常に良かった。今までの顔ぶれを見ると、製造業の方が多くいらっしゃったように思えるが、近年は経営コンサルタントや金融機関、税理士、弁護士等の方々も多く参加されており、ものをつくる職人と共に総合的な会社経営をめざす組織が育っている印象を受ける。板橋区は数多くの中小企業が集積しているが、区内企業が「一つの共同体」であるという広い意味で捉え、経営・技術・販売といった様々な部門がうまく連携できるように期待する。

(2)また、産業分野だけに限らず、例えば医療や介護分野においても同様のことが言える。職員の皆さんには、一つの施策・計画を策定する際には、地域社会全体を見据えた取組を考えてもらいたい。その際には、板橋区内だけではなく、日本・世界全体まで視野を広げて欲しい。

(3)本日の審議事項となっている「大山まちづくり整備計画」が現在進行しているが、ハード面から交通・不動産価値を考えるだけではなく、衣食住や文化・健康・教育といったあらゆるものが「地域性」「その地に住む人々の営み」を形作ることを念頭に置いて欲しい。その地に暮らす住人の皆さまはもちろん、その地に住もうと考える新たな人々を招き入れる魅力を、どのように作っていくのか、未来創造戦略の観点から考えてもらいたい。そのためには、事業等の「評価軸」が重要である。労働年齢人口・生産年齢人口・医療・文化・自然環境・インフラストラクチャー等の評価軸をきちんと意識しながら、都市経営を進めて欲しい。高島平地域を例に挙げると、介護認定度が他の地区に比べて非常に低く、その特徴に合わせた施策を考えることができる。大山地域においても、健康長寿医療センターを中心とした地域包括ケアシステムの構築をはじめ、地域独自の特徴や課題を抽出し、各部署でどのような施策が考えられるか検討して欲しい。

(4)1月30()に、平成29年度当初予算のプレス発表を行った。準備にあたった職員の皆さんをはじめ、資料を作成した各課の職員の皆さんも大変ご苦労様であった。平成29年度予算は、「新たな価値を生み出す『未来創造戦略』実行予算」と名付けている。歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取組はもとより、社会情勢の変化を見通し、未来創造戦略に掲げた戦略事業を組織横断的に取り組むことによって、区の将来像の実現に向けて着実に推進していくことを基本に編成している。

(5)予算規模は、特別会計を含む4会計で、3,2814,200万円で対前年比719,300万円、2.2%の増となった。一般会計は、前年度比2.1% 433,000万円増の2,069億円の規模となったが、前年度においては当初予算計上していない「臨時福祉給付事業費」187,600万円及び「板橋駅板橋口駅前用地の買戻し」406,600万円を除くと、前年度比161,200万円の減となった。

(6)一般会計の歳入においては、特別区税が納税義務者数の増により、3億1千万円の増、特別区交付金は、法人住民税の一部国税化の影響もあり、16億円の減収を見込んでいる。このほか地方消費税交付金をはじめとする各種交付金についても、今年度の実績から減収を見込んでおり、前年度に比較し厳しい歳入環境にあると認識している。また、歳出においては、2年連続で生活保護費が減となるが、保育所待機児対策や障がい者自立支援給付経費の増などにより、福祉費の構成比は、前年度より0.2ポイント上昇している。

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(7)財源不足額を解消すべく経費の節減や予算の重点化に努めたが、特別区交付金等の各種交付金の減収の影響が大きく、財政調整基金から219,000万円繰入れることにした。こうした状況においても、「絵本と杜に囲まれた中央図書館改築の基本設計」「大山や高島平をはじめとするまちづくりへの支援」「農業の継承支援と農に触れる環境の充実を図るための農業体験学校の開校」「街灯のLED化による魅力あるまちづくりの推進」等、新たな価値を生み出す事業にしっかりと配分した、メリハリのある予算を編成できたと考えている。

(8)2月1日()から3日()までの3日間、区議会各会派に対する予算説明会が行われる。各会派から様々な質問や意見等をいただくと思うが、取り組むべき課題については十分に検討のうえ、今後の予算審議に臨んでもらいたい。

 

◆ 審議事項  

(1) (仮称)魅力創造計画(大山まちづくり整備計画)【分析報告書編】について

拠点整備課長───説  明───

【審議目的】

・大山整備計画を包含する(仮称)「魅力創造計画」の策定に向けた、検討の基礎資料となる、対象地区に係る「分析報告書」を作成したので、審議のうえ確定する。

【主な意見】

・本分析報告書は、魅力創造計画(大山まちづくり整備計画)においてどのような位置付けなのか。

→民・学・公が連携する「アーバンデザインセンター方式」にてまちづくりを進めていくために、地域の現状や課題を把握し、民・学へ投げかけるための事前分析と位置付けている。

・国土交通省の評価ガイドライン(「都市構造の評価に関するハンドブック」及び「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」)を参考に、町丁目データから生活利便性や健康・福祉、安全・安心等について簡易評価を行う際に、国土交通省はヒューマンスケールを800mに設定しているのに対し、本計画は250mに設定したのはどうしてか。

→本計画のエリアは利便性の高い地域であることから、より精度を上げるため、250mに設定した。

・地元協議会等が実施している分析結果との整合性を意識するべきではないか。

→既に地元住民の皆さまとも協議の場を設けている。また、本計画を進める際には、地元住民の皆さまの要望も取り入れていく。

・地理的または歴史的な背景・要因等についても分析が必要である。

→引き続きエリアごとに分析を行っていく。

・本計画は教育面の整備にも大きな影響を与える。エリア内の子どもの人数や、対応する学校の規模等についても、今後検討が必要である。

[パタン・ランゲージによる評価について]

・パタン・ランゲージ(元気なまちに存在する253の法則[パタン])のうち、「まち」や「近隣」に関するパタンとされているNo.11からNo.40のパタンの存在の有無を検証することで簡易評価を行うとのことだが、253の法則を網羅した全体評価は行わないのか。

→本計画が包括する地区や規模に鑑み、簡易評価が妥当であると考えている。全体評価は行わない。

・充足度評価は、単に「その地に本条件が充足している」ことを示すだけにすぎないので、◎○△の記号を使用するのは不適切ではないか。「△を◎に改善する」ことをめざすような解釈をされかねない。表現方法を工夫するべきである。

【審議結果】

・今回の提案を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととした。

 

◆ その他

・次回日程 平成29年2月7日(火)午前9時00分~

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