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公開日:平成29年4月21日
最終更新日:平成29年4月24日

  

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成28年度第25回庁議(第18回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成29年3月28日(火)午前8時30分~1040

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)平成29年度経営方針について

(2)行政評価制度について 他【板橋区経営革新本部】

[1]行政評価制度について

[2]使用料における共通的減免基準の見直しについて(連絡事項)

[3]補助負担金の適正化について(連絡事項)

(3)板橋区観光振興ビジョン2025(骨子案)について

(4)板橋区スマートシティ推進方針(案)について

(5)板橋区都市計画マスタープランの改定(素案)について

2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)第1回定例会も無事終了し、平成29年度当初予算が成立したが、各部課長はもとより職員の皆さんは大変ご苦労様であった。一般質問・代表質問をはじめ、予算の分科会や総括質問において議会からいただいた課題やご意見、ご提案については、十分に検討のうえ、適切な対応をお願いする。

(2)例えば、ふるさと納税については、一般質問・代表質問・予算審査特別委員会のいずれにおいてもご質問やご意見等をいただいた。ふるさと納税については、生まれ故郷やお世話になった地域を応援するという本来の制度趣旨から逸脱して、高額な返礼品を目的とする寄付行為が増加しており、板橋区においても平成29年度で6億8千万円の減収を見込まざるを得ない状況である。こうした状況を受け、特別区長会の税財政部会では対応策を検討してきており、平成29年3月13日には、高市総務大臣に対して、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うよう強く要望したところである。こうした要望活動が功を奏し、新聞報道によると、総務省はふるさと納税の返礼品の価格について寄付額の3割までに抑えるよう全国の自治体に要請するとのことである。板橋区においても、ふるさと納税による減収対策について、庁内における検討を更に深めてもらいたい。

(3)本日の審議事項にも計画策定案件が複数あるが、様々な計画が良くまとまってきたように思う。これからの10年間は、策定した計画の実行性を問われることとなる。皆さんが今後の区政の進め方を考え、関係部署をはじめとする全庁的に連携した取組に期待する。また、各事業の行政評価を行う際には、単に取組を振り返るだけでなく、時代の変化を感じ、常に現場に目を向けながら改善を重ねてもらいたい。各自が「自分たちのために行政評価がある」という意識を忘れずにいてもらいたい。

(4)本日は今年度最後の庁議である。今年度末をもって多くの職員の皆さんが退職・転出等をされる。これまで長きにわたり、区政の発展にご尽力いただいたことに感謝申し上げる。部課長の異動も内示されたが、懸案事項や今後取り組むべき課題等を後任者にしっかりと引き継いでいただき、事務の遂行に支障をきたさぬようお願いする。

 

◆ 審議事項  

(1) 平成29年度経営方針について

政策経営部長───説  明───

【審議目的】

・平成29年度各部経営方針を策定するにあたり、「区の経営方針(案)」について決定する。

【主な意見】

・特になし

【審議結果】

・提案のとおり決定した。

 

(2) 行政評価制度について他【板橋区経営革新本部】

[1]行政評価制度について

[2]使用料における共通的減免基準の見直しについて(連絡事項)

[3]補助負担金の適正化について(連絡事項)

経営改革推進課長───説  明───

【審議目的】

・行政評価制度について、平成29年2月7日の経営革新本部で示した制度の枠組みに対する意見を踏まえた再構築案を審議する。

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【主な意見】

・行政評価の対象となる施策・事務事業評価について、組織改正により所管が変更となった事案がある。

→現在、各所管課に事業と施策との紐づけを依頼しており、調査後に反映させる予定である。

・3~6年サイクルの行政評価をどのように改善につなげていくのか。

→3年に一度のサイクルで行う経営革新本部による評価の対象は「板橋区基本計画2025」に記載の施策としている。事務事業に関しては、経営革新本部への所管部からの報告は毎年行うものとし、外部評価で評価された施策は随時報告を行っていく。経営革新本部による評価年度は3年に一度であるが、外部評価は全施策を6回に分けて毎年実施する。その都度、各施策の状況・変化を確認し、事業展開に反映させていく。

・新たに使用する評価評語により、事業達成率における「量と質」を意識しやすくなる。今後も一層の工夫に期待する。

【審議結果】

・提案のとおり決定し、行政評価を実施していくこととした。

 

(3) 板橋区観光振興ビジョン2025(骨子案)について

くらしと観光課長───説  明───

【審議目的】

・板橋区観光振興ビジョン2025(骨子案)について審議・決定する。

【主な意見】

・基本理念「歴史が結ぶ、懐かしさと新しさに出会えるまち」とあるが、板橋らしさを追求するために「歴史」だけでなく「文化」も盛り込んではどうか。

→検討会に提案する。

・板橋区は「絵本のまち」である旨も取り入れてもらいたい。また、「医療福祉資源・病院ツアー」や「外国人向け工場見学」等、産業経済部だけでなく、他部署との連携による取組も検討してほしい。

→現在、本計画の骨子案・理念を検討している段階であるが、同時並行で具体的な事業内容についても検討を行っているので、今後は本計画の中に反映させるよう検討する。

・本計画の稼働は平成30年からということだが、実施が比較的容易な取組については平成29年度より先行して取り組んでもらいたい。また、お花見等のシーズンに見合った取組等も、適当な時期を見過ごすことなく実施できるよう励んでほしい。

【審議結果】

・いただいた提案をもとに、今後も具体的な事業を含めて検討する。

 

(4) 板橋区スマートシティ推進方針(案)について

環境戦略担当課長───説  明───

【審議目的】

・「板橋区スマートシティ推進方針」(案)について審議・決定する。

【主な意見】

・「将来像を支える3つの着眼点」として、まちを形容するために「Town」という単語を用いているが、「スマートシティ」に併せて「City」が適しているのではないか。

→本推進方針においては、より親しみを込めて「Town」を用いている。Townの集まりがCityであり、地域ごとに進めていく取組であるため、「Town」としたい。

・期待されるプロジェクトのうち、現段階で進行中の事業はあるのか。

→地域新電力プロジェクトは進行中である。民間事業者等とも連携を図りながら、引き続き進めていく。

【審議結果】

・提案のとおり大筋決定し、文言整理することとした。

 

(5) 板橋区都市計画マスタープランの改定(素案)について

都市計画課長───説  明───

【審議目的】

・都市づくりビジョンの改定の中間取りまとめをしたので、素案としてその概要を報告・審議する。また、骨子案のパブリックコメントについて公表するため、区の考え方を報告・審議する。

【主な意見】

・現在、板橋区スマートシティ推進方針を策定しており、本計画の改定の際にも連動した形で作成をお願いしたい。

・各地を「生活拠点」「都市拠点」等に分類した理由説明が不足している。住んでいる人々は、自分のまちがどのように定義づけされているのかを知りたいのではないか。まちにどのような資源があり、このような将来像をめざしているといった定義づけを本計画内でしっかり説明してもらいたい。

・都市計画を立てる上で、人口増減のコントロールについて考えてもらいたい。例えば、建築基準を満たす地に際限なくマンションを増築すると、その地域には学校が不足する等の課題が生まれる。

→建築基準を見直す等の規制は考えられるが、社会情勢に鑑みたコントロールは難しい。

・都営三田線「志村三丁目駅」や東武東上線「東武練馬駅」は、区内でも乗降客数が多い駅となっているが、都市拠点になっていない。エイトライナーも含めて検討してもらいたい。

【審議結果】

・今回の提案を踏まえ、引き続き検討することとした。

 

◆ その他

・次回日程 平成29年4月4日(火)午前9時00分~

 

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