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未来をはぐくむ
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‟板橋”

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公開日:平成29年6月1日
最終更新日:平成29年6月1日

平成29年度の経営方針を定めるにあたって

 平成29年度は、「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向けた「板橋区基本計画2025」及び「いたばしNo.1実現プラン2018」の2年目であり、ステップアップの年として、区の将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」に向けた施策・事務事業を、戦略的に展開・加速をしていくことが求められています。このため、「基本計画2025」に掲げる未来創造戦略を踏まえ、社会情勢の変化を見通し、組織横断的かつ戦略的に、事業を構築・展開していく必要があります。

 一方、このところの日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、新興国経済の減速により海外経済で弱さが見られたほか、我が国においても、個人消費及び民間設備投資は、所得・収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況となっています。平成28年終盤になり、米国トランプ政権への期待などを背景に、景況感の改善が見られましたが、今後の米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱の現実化など、予断を許さない状況にあります。

 このような状況において、区財政では、納税義務者の増などによる特別区民税の増収を見込んでいるところですが、一方で、地方消費税交付金における交付基準の見直しによる減をはじめ、その他各種交付金についても、減収が見込まれる状況となっています。

 また、収入の30%以上を占める特別区交付金については、その財源である固定資産税が1%の増を見込むものの、市町村民税法人分は6%の減が見込まれ、前年比2.4%の減収となっています。区の歳入環境は前年度と比較して厳しい状況です。

 このような財政環境のもと、いたばしNo.1実現プラン2018「行財政経営計画」編に基づく歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取り組みを組織横断的かつ機動的に展開するとともに、限りある経営資源を効率的に配分するため、各種施策の重点化を推し進め、持続可能な区政経営を担保する景気変動にも耐えうる強固な財政基盤の確立をめざす必要があります。

 さらには、いたばしNo.1実現プラン2018「人材育成・活用計画」編に基づき、戦略的な区政経営を実現するために変革・挑戦する職員の育成と、区民サービスの質の向上に向けた人づくり・組織づくりに取り組んでいく必要があります。

 以上を踏まえ、平成29年度の区の経営方針を、以下のとおり定めます。

 

平成29年度板橋区の経営方針

  

○ 板橋区基本計画2025及びいたばしNo.1実現プラン2018「実施計画」編(未来を創る“まちづくり”編)の2年目のステップアップの年度として、区の将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現をめざし戦略的に取り組むとともに、基本計画2025に掲げる未来創造戦略を踏まえ、将来の発展に向けて組織横断的かつ戦略的な事業を構築・展開します。

○ いたばしNo.1実現プラン2018「行財政経営計画」編(区政を支える“基礎づくり”編)の着実な推進はもとより、組織横断的かつ機動的な連携を図って相乗効果を上げるとともに、強固な財政基盤の確立に向け、施策の重点化や日々の業務改善にも積極的に取り組みます。

○ いたばしNo.1実現プラン2018「人材育成・活用計画」編(次代を担う“ひと創り”編)に基づき、戦略的な区政経営を実現するために変革・挑戦する職員の育成と、区民サービスの質の向上と魅せる化に向けた人づくり・組織づくりに取り組みます。

 

平成29年度各部(局・室)の経営方針

 平成29年度板橋区の経営方針を受けて定めた各部(局・室)の経営方針は、下記別添ファイル「平成29年度 各部経営方針」のとおりです。

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