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トップページ >  子ども・子育て・教育 >  子どもを預ける >  認可保育施設 >  認可保育園等保育料の改定について(平成29年10月)

公開日:平成29年10月13日
最終更新日:平成30年1月12日

保育料の改定について

 板橋区の待機児童数は、平成28年4月1日時点で376名、23区で3番目に多い状況でした。このため、平成28年度には、過去最大規模となる1,069名分の保育施設の整備を進め、増大する保育需要に対応してきました。

 その結果、待機児童数は昨年よりも145名減少したものの、依然として231名の待機児童が生じており、引き続き、保育需要への対応が求められていますが、一方で、保育園の運営経費に係る区の負担が増加しています。

 今後も待機児童対策のほか、保育サービスの充実に取り組んでいく中で、持続可能で安定した保育を提供していくためには、一定の保育料の引き上げによる財政基盤の強化をする必要があり、受益者負担の適正化と区民負担の公平性確保の視点も踏まえ、保育料の見直しを行いました。

 運営経費に占める保育料割合の23区平均値(13%:平成29年度調査)を見据えつつ、急激な増額とならないよう、保育料割合を「10%」から段階的に「11.5%」へ引き上げることとします(これに要する改定率は5.7%となります。)。

保育料見直しの視点

今回の保育料改定の考え方は、次のとおりです。

[1]応能負担と受益者負担の考え方をバランスよく組み合わせた体系にします。

[2]保育料と運営経費・国基準徴収金とのバランスや、保護者負担と区負担のバランスを考慮した保育料設定とします。

[3]低所得者に配慮した傾斜的な改定率とします。

[4]過度な負担や急激な増額とならないよう利用者に配慮した見直しを行います。

保育料改定内容

平成30年4月分から適用となります。

・保育施設運営費の増加率を踏まえ、保育料の改定率を5.7%とします。

・低所得者負担軽減措置としてD6階層(中間階層)から1階層下がるごとに0.2%を減算、A・B・C階層(住民税非課税世帯等)は、現行据え置きます。

・第2子の保護者負担割合について、D13~17階層で1%、D18階層以上で2%それぞれ引き下げ、多子世帯の負担軽減を図ります。

改定による増収分について

・新たな保育施設の整備や老朽保育施設の改築

・保育士の処遇改善を通じた保育の質の維持・向上

・多様な保育サービスの提供

などに使用します。

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