本文へ

未来をはぐくむ
緑と文化のかがやくまち
‟板橋”

文字サイズ変更

画面の色

トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  庁議・例規・要綱・人事・広報・刊行物・公文書等資料 >  広報いたばし >  広報いたばし◆テキスト版(平成29年11月11日号) 2面その1

公開日:平成29年11月11日
最終更新日:平成29年11月11日

区の人事行政の運営などの状況をお知らせします

 区では、「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営状況などを区民のみなさんに公表し、公平性・透明性の確保に努めています。
 今日は、区の職員数や給与の状況などについて、概要をお知らせします。なお、区政資料室(区役所1階7番窓口)・区ホームページで全文をご覧になれます。

※明示のないものは、いずれも平成29年4月1日現在の数字。
※金額などの数値は表示単位未満で端数処理しているため、合計・率などが異なる場合があります。 

職員の任免および職員数などの状況

問い合わせ 人事課人事係 電話番号3579-2070

◆任免の状況

《採用者数》
事務…68人、土木造園(土木)…5人、土木造園(造園)…2人
、建築…6人、機械…1人、電気…3人、衛生監視…1人、福祉…21人、心理…1人、学芸研究…2人、歯科衛生…2人、保健師…5人、合計…117人
※上記のほか、育休代替任期付職員として事務を4人採用。

《退職者数》(平成28年度)
定年退職…101人、勧奨退職…31人、普通退職…30人、死亡退職
…1人、合計…163人

◆分限処分・懲戒処分の状況(平成28年度)
分限処分(休職)…42人
懲戒処分…戒告1人、減給2人、停職1人、免職0人
※分限処分とは、心身の病気のために公務が行えない状態になった職員などに対して行われる処分です。懲戒処分とは、職員に公務員としてふさわしくない行為があった場合などに行われる処分です。

◆年次別職員実数の概要(各年度とも4月1日現在)
平成20年…一般行政部門3089人、教育部門459人、公営企業等会計部門184人、合計3732人

平成21年…一般行政部門3088人、教育部門379人、公営企業等会計部門187人、合計3654人

平成22年…一般行政部門3091人、教育部門357人、公営企業等会計部門186人、合計3634人

平成23年…一般行政部門3068人、教育部門350人、公営企業等会計部門187人、合計3605人

平成24年…一般行政部門3061人、教育部門340人、公営企業等会計部門188人、合計3589人

平成25年…一般行政部門3028人、教育部門337人、公営企業等会計部門188人、合計3553人

平成26年…一般行政部門3012人、教育部門338人、公営企業等会計部門189人、合計3539人

平成27年…一般行政部門3000人、教育部門341人、公営企業等会計部門192人、合計3533人

平成28年…一般行政部門3019人、教育部門353人、公営企業等会計部門191人、合計3563人

平成29年…一般行政部門3020人、教育部門356人、公営企業等会計部門194人、合計3570人

◆部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度とも4月1日現在)

一般行政部門

職員数(平成28年度・29年度、対前年度増減数、主な増減理由)
議会…18人、18人、0人
総務…587人、591人、4人、児童相談所設置準備による増、個人番号カード交付事務縮減による減など

税務…126人、127人、1人、滞納整理事務の徴収一元化による増
民生…1442人、1426人、マイナス16人、子どもの貧困対策による増、生活保護受給世帯の減少による減など

衛生…479人、481人、2人、感染症対応業務による増、清掃作業計画変更による減など

労働…4人、4人、0人

農林水産…4人、5人、1人、農業体験学校の整備による増

商工…37人、37人、0人

土木…322人、331人、9人、公園新設・まちづくりの推進による増、派遣研修終了による減など

計…3019人、3020人、1人、〈参考〉人口1万人あたり職員数 54.04人

教育部門
教育…353人、356人、3人、学校および図書館改築による増、学校給食調理委託による減など

小計…3372人、3376人、4人〈参考〉人口1万人あたり職員数 60.41人

公営企業等会計部門
その他…191人、194人、3人、認知症施策の推進による増など

合計…3563人(3484人)、3570人(3476人)、7人(マイナス8人)、〈参考〉人口1万人あたり職員数 63.89人

※部門別職員数は、国が実施する定員管理調査に基づいています。
※公営企業等会計部門とは、国民健康保険事業・介護保険事業などです。
※職員数は一般職に属する職員の人数で、条例定数外職員(育児休業者・休職者)を含みます。
※( )内は、条例定数の合計です。
※増減数の内訳には、部門間の変更を含みます。

このページのトップへ戻る

職員の給与の状況

問い合わせ 人事課給与係 電話番号3579-2074

◆一般職員の給与
 板橋区を含む23区では、中立かつ専門的な機関として設置している「特別区人事委員会」が民間企業の給与実態を調査し、23区の職員の給与について勧告を行っています。板橋区職員の給与もこの人事委員会勧告に基づき、区議会の審議を経て条例により定められています。

◆特別職の報酬など
 区長や区議会議員などの特別職の給料・報酬は、学識経験者などで構成される「板橋区特別職報酬等審議会」の答申を受け、区議会の審議を経て条例により定められています。

◆人件費の状況(平成28年度普通会計決算)

住民基本台帳人口(平成29年1月1日現在)…55万7309人
歳出額(A)…2004億7687万円
実質収支…43億2997万5000円
人件費(B)…326億1630万3000円
人件費比率(B/A)…16.3パーセント

※人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と区長や区議会議員など特別職に支給される給料・報酬のほか、共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計です。
※実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
※人件費比率とは、人件費の歳出額全体に占める割合です。

◆職員給与費の状況(平成28年度普通会計決算)

職員数(A)…3372人
給与費

  • 給料…125億9519万1000円
  • 職員手当…43億5809万1000円
  • 期末・勤勉手当…57億4628万1000円
  • 計(B)…226億9956万3000円
    (参考)一人あたり給与費B/A…673万2000円

※職員手当には退職手当を含みません。
※職員数は、平成28年4月1日現在の人数です(国民健康保険事業・介護保険事業などの公営企業等会計部門に従事する職員を除く)。
※給与費には、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。
※千円未満を切り上げています。

◆職員の初任給の状況

一般行政職
1類(大学卒)

  • 板橋区…18万2700円
  • 東京都…18万2700円
  • 国…総合職18万2700円・一般職17万8200円   

3類(高校卒)

  • 板橋区…14万6100円
  • 東京都…14万4600円
  • 国…14万6100円

技能労務職
高校卒

  • 板橋区…13万8000円
  • 東京都…14万2000円
  • 国…現時点で公表なし

◆職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

一般行政職
1類(大学卒)

  • 経験年数15年…32万9037円
  • 経験年数20…37万2738円

3類(高校卒)

  • 経験年数15年…27万6562円
  • 経験年数20年…33万4070円

技能労務職
高校卒

  • 経験年数15年…27万5100円
  • 経験年数20年…29万9621円

◆職員の平均給料月額・平均給与月額・平均年齢の状況

(平均給料月額、平均給与月額、平均給与月額(国ベース)、平均年齢)

一般行政職
板橋区…30万46円、40万467円、37万6015円、39.6歳

東京都…31万4841円、44万5081円、39万6007円、41.5歳

国…33万531円、現時点で公表なし、41万719円、43.6歳

技能労務職
板橋区…29万8826円、38万9832円、37万2528円、50.1歳
東京都…29万3011円、39万5511円、36万3901円、49.3歳

国…28万6833円、現時点で公表なし、32万8360円、50.6歳

※平均給与月額とは、給料月額と扶養手当・地域手当・住居手当・時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものです。
※平均給与月額(国ベース)とは、平均給与月額に諸手当が含まれていない国家公務員の平均給与と同じ基準で再計算したものです。

◆特別職の報酬などの状況

(給料月額など、期末手当支給の割合、1期の退職手当額)

区長…113万5000円、3.55月分、2043万円
副区長…91万円、3.55月分、1128万4000円
議長…91万円、3.55月分、データなし
副議長…78万2000円、3.55月分、データなし
議員…60万円、3.55月分、データなし
※退職手当は、区長は、給料月額×勤続期間×450/100、副区長は、給料月額×勤続期間×310/100が支給されます。区議会議長・副議長・議員には支給されません。
※1期の手当額は、平成29年4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年 48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

このページのトップへ戻る

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 広聴広報課
電話番号:03-3579-2024 FAX番号:03-3579-2028

■このページについてのお問い合わせ■
政策経営部広聴広報課広報グループ(区役所4階14番窓口)
電話:03-3579-2022 FAX:03-3579-2028
Eメール:sk-koho@city.itabashi.tokyo.jp

このページのトップへ戻る

トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  庁議・例規・要綱・人事・広報・刊行物・公文書等資料 >  広報いたばし >  広報いたばし◆テキスト版(平成29年11月11日号) 2面その1
板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

  • 地図
    地図
  • 交通案内
    交通案内
  • お問い合わせ
    お問合せ

地方公共団体(市区町村)コード131199 (c)ITABASHI CITY OFFICE All Rights Reserved.